【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日

当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日

減価償却費

47,203

千円

32,329

千円

のれん償却額

20,948

千円

20,948

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当に関する事項

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2022年6月28日定時株主総会 

普通株式

利益剰余金

55,336

10

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

 なるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1 配当に関する事項

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年6月29日定時株主総会 

普通株式

利益剰余金

55,332

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

 なるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。