1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に名古屋監査法人及び青南監査法
人と合併し、ふじみ監査法人へ名称を変更している。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
31,209 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
33,789 |
百万円 |
(233百万米ドル) |
(238百万米ドル) |
||||
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
3,740 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
3,789 |
百万円 |
(28百万米ドル) |
(26百万米ドル) |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
百万円 |
18,041 |
百万円 |
電子記録債権 |
- |
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4,406 |
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支払手形及び買掛金 |
- |
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478 |
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流動負債のその他 |
- |
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1,909 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
39,045 |
百万円 |
41,200 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,835 |
65.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,011 |
44.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。
2.2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,193 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
8,042 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2.2023年11月6日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年4月7日付で自己株式20,000,000株、2023年12月29日付で自己株式7,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ53,786百万円減少している。また、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,027,200株を取得したことにより、自己株式が19,999百万円増加している。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が540,442百万円、自己株式が5,158百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|||||
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包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
413,049 |
139,023 |
65,111 |
36,179 |
- |
653,364 |
17,301 |
670,666 |
- |
670,666 |
その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
- |
5,800 |
5,800 |
- |
5,800 |
- |
5,800 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|||||
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包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
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顧客との契約から 生じる収益 |
449,179 |
144,557 |
66,423 |
27,770 |
- |
687,930 |
17,505 |
705,435 |
- |
705,435 |
その他の収益(注2) |
- |
2,351 |
- |
- |
5,923 |
8,275 |
- |
8,275 |
- |
8,275 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,245百万円には、セグメント間取引消去8,810百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,055百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
68円18銭 |
135円54銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
12,379 |
24,211 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,379 |
24,211 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
181,580 |
178,627 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は505千株であり、当第3四半期連結累計期間は495千株である。
(連結子会社(孫会社)に関する株式譲渡契約締結)
当社は、第111期第1四半期報告書における(重要な後発事象)(連結子会社(孫会社)の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結)(以下、「前回開示」という)に記載のとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下、「TSK社」という)が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.(以下、「BCM社」という)の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡することに関して、具体的な協議を進めてきた。
その上で、当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company Limited、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company Limited(以下、3社を合わせて「Boonrawdグループ」という)との間で下記の変更内容を含む株式譲渡契約を締結することについて決議した。
協議の結果、BCM社の株式譲渡先、譲渡株式数および株式譲渡契約締結日を変更することとなった。BCM社の株式譲渡先については、Boonrawdグループが変更後の株式譲渡先となる。譲渡株式数については、議決権所有割合で25.1%に相当する株式数が変更後の譲渡株式数となり、連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡に該当しないこととなる。また、株式譲渡契約の締結日については、2024年2月7日が変更後の株式譲渡契約の締結日となる。
なお、BCM社は当社の連結子会社であり、前回開示において、この株式譲渡が完了した場合には当社の連結の範囲から除外される予定としていたが、Boonrawdグループへの譲渡株式数が変更されたことにより、BCM社は引き続き当社の連結範囲に含まれることとなる。
1.変更の内容
前回開示の内容を以下の通り変更する。(下線部は変更箇所)
(変更前)
3.異動する孫会社の概要
(変更後)
3.孫会社の概要
(変更前)
4.株式譲渡先の概要
(1)名称 |
Bangkok Glass Public Company Limited |
(2)所在地 |
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand |
(3)事業内容 |
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業 |
(4)大株主および持分比率 |
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57% Green Spot Co.,ltd. 3.03% Bangkok Insurance PCL 2.52% |
(変更後)
4.株式譲渡先の概要
(1)名称 |
Bangkok Glass Public Company Limited |
(2)所在地 |
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand |
(3)事業内容 |
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業 |
(4)大株主および持株比率 |
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57% Green Spot Co.,ltd. 3.03% Bangkok Insurance PCL 2.52% |
(1)名称 |
Singha Corporation Co., Ltd. |
(2)所在地 |
999 Sam Sen Rd. Thanon Nakhon Chaisi,Dusit,Bangkok 10300 |
(3)事業内容 |
事業子会社の持株会社 |
(4)大株主および持株比率 |
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 100% |
(1)名称 |
BG Container Glass Public Company Limited |
(2)所在地 |
47/1 Moo. 2 Rangsit-Nakhon Nayok Rd. Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathum Thani 12130 |
(3)事業内容 |
ガラス事業、プラスチック容器事業、ラベル・フィルム事業、 段ボール箱事業 |
(4)大株主および持株比率 |
Bangkok Glass Public Company Limited 71.30% |
(変更前)
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
17,985,864株(TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:99.9%(TSK社 98.31%、CSC社 1.61%)) |
(2)譲渡株式数 |
9,180,000株以上を予定 (議決権所有割合:51.0%以上を予定) |
(3)譲渡価額 |
今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定 |
(4)異動後の所有株式数 |
8,805,864株以下を予定 (TSK社 8,515,533株以下を予定、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:48.9%以下を予定(TSK社 47.31%以下を予定、 CSC社 1.61%)) |
(注)譲渡価額については、譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分析に基づく協議・交渉を経て決定する予定。
(変更後)
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
17,985,864株(TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:99.9%(TSK社 98.31%、CSC社 1.61%)) |
(2)譲渡株式数 |
4,518,000株 (議決権所有割合:25.1%) |
(3)譲渡価額 |
1,900百万円 |
(4)異動後の所有株式数 |
13,467,864株 (TSK社 13,177,533株、CSC社 290,331株) (議決権所有割合:74.8%(TSK社 73.21%、CSC社 1.61%)) |
(注)譲渡価額については、株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施することで、金額が変動する可能性がある。
(変更前)
6.日程
(1)基本合意書締結の取締役会決議日 2023年8月3日
(2)基本合意書締結日 2023年8月3日
(3)株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬(予定)
(4)株式譲渡実行日 2024年中(予定)
(変更後)
6.日程
(1)基本合意書締結の取締役会決議日 2023年8月3日
(2)基本合意書締結日 2023年8月3日
(3)株式譲渡契約締結日 2024年2月7日
(4)株式譲渡実行日 2024年2月末(予定)
2.その他の事項
株式を譲渡する子会社の概要および孫会社の概要その他これまでに開示した事項に変更はない。
3.今後の見通し
本件による2024年3月期における当社の連結業績への影響は現在精査中である。
(中間配当)
2023年11月6日の取締役会において、第111期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当)について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,042百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 45円00銭
(3) 効力発生日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。