【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間に新たに設立した日本光電オレンジメッド LLCは、重要性の観点から、連結の範囲に含めていません。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 2023年3月7日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック LLCについては、決算日を3月31日に変更しています。当第3四半期連結累計期間においては2023年1月1日から2023年12月31日までの12ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用の算定に関しては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

470百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

1 給料手当

26,550

百万円

29,894

百万円

2 賞与引当金繰入額

1,413

百万円

1,880

百万円

3 退職給付費用

1,540

百万円

1,687

百万円

4 減価償却費

1,938

百万円

1,989

百万円

5 法定福利費

5,098

百万円

5,744

百万円

6 旅費交通費

2,266

百万円

2,583

百万円

7 研究開発費

4,395

百万円

5,011

百万円

8 運賃荷造費

1,960

百万円

1,571

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

現金及び預金

40,724百万円

32,240百万円

有価証券

3,000百万円

12,000百万円

預入期間が3カ月超の定期預金

△141百万円

△104百万円

現金及び現金同等物

43,583百万円

44,136百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,052

48.0

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

1,682

20.0

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、第1四半期連結累計期間において自己株式が9億9千9百万円増加しました。

また、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年6月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、第1四半期連結累計期間において自己株式が11億1千5百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は4,104,592株、91億5千5百万円となっています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,449

41.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

2,524

30.0

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

   Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

     1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額

 (注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

日本

北米

その他の

地域

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

94,264

24,632

25,660

144,557

144,557

その他の収益

外部顧客への売上高

94,264

24,632

25,660

144,557

144,557

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,804

1,204

803

21,813

21,813

114,069

25,836

26,464

166,370

21,813

144,557

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

13,890

1,063

1,211

14,038

2,661

11,377

 

      (注)1.当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

   2. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり

          です。

   ①棚卸資産の調整額 △2,348百万円

   ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △340百万円

   3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい

          ます。

 

   Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

     1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額

 (注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

日本

北米

その他の

地域

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

99,782

30,598

25,788

156,169

156,169

その他の収益

外部顧客への売上高

99,782

30,598

25,788

156,169

156,169

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,771

1,279

896

21,947

21,947

119,553

31,878

26,684

178,116

21,947

156,169

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

12,517

1,689

1,055

11,883

1,368

10,515

 

      (注)1.当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

   2. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり

          です。

   ①棚卸資産の調整額 △1,099百万円

   ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △274百万円

   3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい

          ます。

 

 

     2 報告セグメントの変更等に関する事項

          これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能

     別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・

     販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率

     の向上を図るため、2023年4月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年1月1日に

     本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行し

     たことから、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」

     の3区分に変更することといたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
 なお、当第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ-2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
 そのため、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

105.25円

94.20円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,860

7,926

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,860

7,926

普通株式の期中平均株式数(千株)

84,184

84,138

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(子会社の会社分割(新設分割))

  当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、米国事業再編の一環として、当社100%子会社である日本光電オレンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継することを決議し、2024年1月1日付で会社分割を実施しました。

 

1.取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

        事業の名称  人工呼吸器事業

        事業の内容  人工呼吸器の開発・製造・販売

  (2)企業結合日

        2024年1月1日

 

  (3)企業結合の法的形式

日本光電オレンジメッド株式会社(当社の連結子会社。2024年1月1日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更)を分割会社、日本光電オレンジメッド LLC(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

  (4)結合後企業の名称

日本光電オレンジメッド LLC(当社の連結子会社) 

  (5)その他取引の概要に関する事項

当社は、2023年3月7日に公表した「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2023年4月1日付で米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド株式会社は人工呼吸器事業を行うとともに米国事業を統括する中間持株会社となりました。この度、持株会社体制への移行が完了したことから、米国子会社の経営管理に特化するため、同社を2024年1月1日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに、同社を会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。

 

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、実施しました。

 

1.自己株式の取得を行った理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類:   当社普通株式

 (2)取得する株式の総数:   250,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.29%)

 (3)株式の取得価額の総額:  1,123,750,000円(上限)

 (4)取得日:         2024年2月5日

 (5)取得方法:        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 (ご参考)2024年1月31日時点の自己株式保有状況

   発行済株式総数(自己株式を除く): 84,146,790株

   自己株式数:             4,084,190株

 

3.取得の結果

  上記決議に基づき、2024年2月5日に当社普通株式250,000株(取得価額1,123,750,000円)を取得しまし

 た。