第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,751

7,712

受取手形及び売掛金

7,431

12,376

商品及び製品

5,084

6,356

仕掛品

3

5

原材料及び貯蔵品

103

99

その他

181

288

貸倒引当金

381

418

流動資産合計

20,173

26,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,169

3,114

土地

3,394

3,411

その他(純額)

1,166

1,089

有形固定資産合計

7,729

7,614

無形固定資産

 

 

漁業権

3,637

5,152

その他

322

328

無形固定資産合計

3,960

5,480

投資その他の資産

 

 

その他

3,568

3,621

貸倒引当金

191

155

投資その他の資産合計

3,376

3,466

固定資産合計

15,066

16,561

資産合計

35,240

42,982

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,887

6,661

短期借入金

2,337

2,610

未払法人税等

285

206

賞与引当金

78

20

株主優待引当金

1

3

その他

1,474

1,549

流動負債合計

7,064

11,052

固定負債

 

 

長期借入金

2,274

2,776

退職給付に係る負債

643

656

株式給付引当金

35

32

役員株式給付引当金

38

53

資産除去債務

119

119

その他

1,716

2,184

固定負債合計

4,827

5,823

負債合計

11,891

16,876

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,376

2,376

資本剰余金

1,085

1,085

利益剰余金

18,302

19,640

自己株式

260

260

株主資本合計

21,502

22,841

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

672

993

繰延ヘッジ損益

1

土地再評価差額金

522

522

為替換算調整勘定

589

1,693

退職給付に係る調整累計額

59

54

その他の包括利益累計額合計

1,845

3,264

純資産合計

23,348

26,106

負債純資産合計

35,240

42,982

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

74,124

81,110

売上原価

68,150

75,064

売上総利益

5,973

6,045

販売費及び一般管理費

3,500

3,620

営業利益

2,473

2,425

営業外収益

 

 

受取利息

29

99

受取配当金

125

106

貸倒引当金戻入額

31

固定資産売却益

65

23

為替差益

32

20

補助金収入

0

1

その他

44

62

営業外収益合計

297

346

営業外費用

 

 

支払利息

13

15

その他

12

5

営業外費用合計

26

20

経常利益

2,744

2,750

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

減損損失

33

特別損失合計

35

税金等調整前四半期純利益

2,744

2,715

法人税、住民税及び事業税

614

567

法人税等調整額

24

273

法人税等合計

638

840

四半期純利益

2,105

1,874

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,105

1,874

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,105

1,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93

321

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

1,262

1,103

退職給付に係る調整額

8

4

その他の包括利益合計

1,349

1,419

四半期包括利益

3,455

3,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,455

3,293

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、42千株、当第3四半期連結会計期間83百万円、41千株であります。

 

2.株式給付信託(BBT)

当社は取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当第3四半期連結会計期間65百万円、12千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

建物及び構築物

109

百万円

109

百万円

有形固定資産その他

498

 

501

 

無形固定資産その他

1

 

1

 

609

 

612

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

330百万円

371百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

397

100

 2022年3月31日

 2022年6月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

537

135

 2023年3月31日

 2023年6月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,835

6,789

499

74,124

74,124

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

760

85

847

847

66,836

7,550

585

74,971

847

74,124

セグメント利益

1,198

1,145

144

2,489

16

2,473

(注)1.セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,158

6,440

511

81,110

81,110

セグメント間の内部売上高

又は振替高

736

94

830

830

74,158

7,176

606

81,941

830

81,110

セグメント利益

1,362

911

158

2,432

7

2,425

(注)1.セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

            2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

               (固定資産に係る重要な減損損失)

                「冷蔵倉庫及びその関連事業」セグメントにおいて16百万円、「不動産賃貸事業」セグメントにおい

        て16百万円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫業、水産物の製造加工」及び「不動産の賃貸等の経営」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

1,122

1,122

買付品売上高

65,713

65,713

その他

6,789

499

7,288

顧客との契約から生じる収益

66,835

6,789

499

74,124

その他の収益

外部顧客への売上高

66,835

6,789

499

74,124

(注)売上高「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれない取引に係る売上高を含めております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

1,238

1,238

買付品売上高

72,920

72,920

その他

6,423

6,423

顧客との契約から生じる収益

74,158

6,423

80,581

その他の収益

17

511

528

外部顧客への売上高

74,158

6,440

511

81,110

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

   1株当たり四半期純利益

536円77銭

477円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,105

1,874

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,105

1,874

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,923

3,923

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間55千株、当第3四半期連結累計期間54千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。