(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社ゼロメディカル(以下「ゼロメディカル」といいます)を子会社としたため、同社及び同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(追加情報)
(営業投資有価証券)
当社は、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これに伴い、同日付で、連結貸借対照表上、流動資産の「営業投資有価証券」341百万円を、固定資産の投資その他の資産の「その他」237百万円及び「投資有価証券」104百万円に振り替えております。
また、上記の投資有価証券等に関連する利益37百万円は、営業外収益の投資事業組合運用益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション(新株予約権)の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。
また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
また、2023年12月1日付けで、簡易株式交換によりゼロメディカルを完全子会社化したことに伴い、自己株式を1,625,000株交付したことにより、自己株式が783百万円減少し、自己株式の処分差損としてその他資本剰余金が472百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業のノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資するため。
③ 企業結合日
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交換によりゼロメディカルの株式を100%取得し、完全子会社化したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の取得別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ゼロメディカルの普通株式1株:当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立したフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
③ 交付した株式数及び金銭
1,625,000株 375百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
(6)発生したのれんの金額及び、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
629百万円
② 発生原因
主としてゼロメディカルが医療・福祉向けのウェブサイトの制作、企画、運用等に関して有していると期待される超過収益です。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却