該当事項はありません。
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、清算結了したThe Nice Korea Corporation及びSuteki Nice Singapore PTE LTDを当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
1 保証債務
2 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」4百万円、「住宅」10百万円、「その他」7百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第75期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 236百万円
(2) 1株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日