【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(財務制限条項) 当社は、2022年9月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を 締結しております。 この契約には下記の財務制限条項が付されております。 1.2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決 算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。 2.2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決 算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。 3.2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結 の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最 初の判定は、2024年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 4.2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体 の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最 初の判定は、2024年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、当第3四半期連結累計期間において上記財務制限条項に抵触しておりません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
受取手形
|
-
|
千円
|
256
|
千円
|
電子記録債権
|
-
|
千円
|
4,811
|
千円
|
支払手形
|
-
|
千円
|
4,058
|
千円
|
電子記録債務
|
-
|
千円
|
136,960
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
102,962
|
千円
|
113,090
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月13日 取締役会
|
普通株式
|
49,098
|
15.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
81,824
|
25.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が149,977千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が380,746千円となっております。