1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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固定資産撤去費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
1 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
1,686 |
百万円 |
1,531 |
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
- |
百万円 |
21 |
百万円 |
電子記録債権 |
- |
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123 |
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支払手形 |
- |
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0 |
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電子記録債務 |
- |
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240 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
4,642 |
百万円 |
4,939 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,861 |
47 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
4,081 |
50 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,688 |
58 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
4,503 |
56 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,693百万円には、セグメント間取引消去△117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,047百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より欧州の売上高の重要性が増したことに伴い、「その他」の記載を「欧州」および「その他」に変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称および区分方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
機能化学品 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
68,197 |
17,857 |
17,311 |
103,365 |
350 |
103,716 |
アジア |
26,477 |
1,578 |
109 |
28,165 |
48 |
28,213 |
欧州 |
4,215 |
10,351 |
24 |
14,591 |
- |
14,591 |
その他 |
2,893 |
8,387 |
11 |
11,291 |
- |
11,291 |
外部顧客への売上高 |
101,783 |
38,174 |
17,455 |
157,414 |
399 |
157,813 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
機能化学品 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
67,268 |
17,680 |
18,813 |
103,762 |
385 |
104,148 |
アジア |
24,068 |
2,013 |
100 |
26,181 |
66 |
26,248 |
欧州 |
4,945 |
11,407 |
20 |
16,373 |
- |
16,373 |
その他 |
2,745 |
10,574 |
8 |
13,328 |
- |
13,328 |
外部顧客への売上高 |
99,027 |
41,675 |
18,942 |
159,646 |
452 |
160,099 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
316円68銭 |
323円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
25,851 |
26,011 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
25,851 |
26,011 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
81,631 |
80,391 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において48,200株、当第3四半期連結累計期間において38,700株であります。
自己株式の取得
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。
2023年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」(2023~2025年度)における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度(2025年度)において総還元性向50%程度の目標水準を掲げております。この基本方針にもとづき、自己株式取得を実施することといたしました。
2.取得に係る取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限)
(4)取 得 期 間 2024年2月8日より2024年3月31日まで
(5)取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け
株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)株式の分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 |
80,841,376株 |
今回の株式分割により増加する株式数 |
161,682,752株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
242,524,128株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
970,000,000株 |
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2024年3月15日(金)(予定)
基準日 2024年3月31日(日)
効力発生日 2024年4月1日(月)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
105円56銭 |
107円85銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 347,000,000 株とする |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 970,000,000 株とする。 |
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………4,503百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………56円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。