【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間に、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社1社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設(中国)有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に含めることとした。

 第2四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社1社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった1社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社1社、持分を売却した関連会社1社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。

 第2四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった2社及び重要性が増した関連会社2社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。

 当第3四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった1社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(役員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、第2四半期連結会計期間から、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において1,656百万円及び756千株である。

 

(従業員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、第2四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において3,389百万円及び1,547千株である。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

関係会社

1,737

 

1,632

 

その他

14,221

 

20,099

 

15,959

 

21,731

 

 

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

 

※2  四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

 

 

 当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

 

 

 

百万円

受取手形等

 

 

624

 

支払手形等

 

 

7,940

 

流動負債「その他」(営業外支払手形)

 

 

61

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 

百万円

百万円

減価償却費

18,694

20,599

のれんの償却額

543

308

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

普通株式

15,294

31.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

定時株主総会

2022年11月10日

普通株式

14,314

29.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

取締役会

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 

該当事項なし。

 

3 株主資本の著しい変動

 

当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が55,667百万円となっている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

普通株式

19,968

41.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

定時株主総会

2023年11月13日

普通株式

16,954

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

取締役会

 

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 

該当事項なし。

 

3 株主資本の著しい変動

 

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。

また、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。

この結果等により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株式は11,833百万円増加し67,506百万円となっている。