1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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助成金収入 |
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債務免除益 |
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受取還付金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※2 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※3 受取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
417,246千円 |
462,978千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,305 |
利益剰余金 |
13 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(注)1株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当5円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年5月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって50,000株を取得しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,374 |
利益剰余金 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式(12,000株)の処分を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。
また、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって当社普通株式50,000株を取得いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が131百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,131百万円、自己株式が199百万円となっております。
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
合計 |
売上高 |
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一時点で移転される財 |
14,075,174 |
4,218,066 |
674,274 |
- |
49,033 |
19,016,550 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
55,306 |
- |
- |
- |
- |
55,306 |
顧客との契約から生じ る収益 |
14,130,480 |
4,218,066 |
674,274 |
- |
49,033 |
19,071,856 |
その他の収益 |
120,759 |
- |
- |
- |
- |
120,759 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 全社費用(注) その他の調整額 |
984,126 △334,694 - |
四半期連結損益計算書の 営業利益 |
649,432 |
(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」及び「ミクロネシア」において、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において16,511千円であります。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
欧州 |
アジア |
合計 |
売上高 |
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一時点で移転される財 |
16,193,254 |
5,590,810 |
881,306 |
- |
131,573 |
22,796,943 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
56,616 |
- |
- |
- |
- |
56,616 |
顧客との契約から生じ る収益 |
16,249,871 |
5,590,810 |
881,306 |
- |
131,573 |
22,853,560 |
その他の収益 |
124,247 |
- |
- |
- |
- |
124,247 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 全社費用(注) その他の調整額 |
1,547,858 △387,008 48 |
四半期連結損益計算書の 営業利益 |
1,160,898 |
(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において702千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
131.03円 |
134.57円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
824,283 |
842,862 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
824,283 |
842,862 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,291,011 |
6,263,385 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。