【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

1,884

百万円

支払手形

 

1,202

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

8,134

百万円

8,722

百万円

のれんの償却額

1,405

 

2,735

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

4,458

20

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

4,415

20

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年5月24日付で25,000,000株を消却いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

8,609

39

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

5,078

23

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

210,451

52,194

8,703

271,349

629

271,979

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

231

357

62

651

651

210,683

52,552

8,765

272,001

22

271,979

 セグメント利益又は損失(△)

41,581

7,359

2,806

46,134

5,995

40,138

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△5,995百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,997百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

246

620

18

885

885

219,562

120,837

9,314

349,714

209

349,924

 セグメント利益又は損失(△)

19,736

45,726

705

66,168

8,872

57,296

 

(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額1,094百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△8,872百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△697百万円、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,176百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、第2四半期連結会計期間より、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。

この結果、エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、のれんが71,714百万円発生し、当第3四半期連結累計期間の償却額は1,581百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

デジタルコンテンツ収入

107,831

2,950

110,781

110,781

製商品販売収入

73,095

47,318

120,413

120,413

リゾート施設収入

8,703

8,703

8,703

その他

29,525

1,925

31,450

629

32,079

顧客との契約から生じる収益

210,451

52,194

8,703

271,349

629

271,979

外部顧客への売上高

210,451

52,194

8,703

271,349

629

271,979

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

デジタルコンテンツ収入

116,575

3,628

120,204

120,204

製商品販売収入

65,641

113,980

179,621

179,621

リゾート施設収入

9,295

9,295

9,295

その他

37,099

2,607

39,707

1,094

40,802

顧客との契約から生じる収益

219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

外部顧客への売上高

219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

148円76銭

160円32銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

32,846

35,327

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

32,846

35,327

    普通株式の期中平均株式数(千株)

220,801

220,352

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

148円08銭

159円41銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

1,010

1,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等)

1. 吸収分割の目的

当グループは、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo~現状を打破し、サステナブルな企業へ~」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニック・ザ・ヘッジホッグシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。現在策定中の次期中期経営計画においては、エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトランスメディア展開の強化を掲げております。

トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社(株式会社セガトイズ)の商号変更を実施することを決議し、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたします。

 

2. 吸収分割の概要

(1) 分割する事業の内容

株式会社セガ :アミューズメント機器事業

(2) 企業結合の法的形式

株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割

(3) 分割当事会社の概要(2023年12月31日時点)

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社セガ

株式会社セガトイズ

事業内容

携帯電話、PC、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメントゲーム機器の開発・販売等

玩具の開発・製造・販売

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金

100百万円

100百万円

大株主及び

持株比率

セガサミーホールディングス株式会社 100%

株式会社セガ 100%

 

※株式会社セガトイズは、2024年4月1日付で株式会社セガフェイブへ商号変更予定

 

3. 実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(借入金の借換え

当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、Rovio Entertainment Corporationに対する公開買付け費用として借り入れていた資金について、長期借入として借換えを行なうことを決議いたしました。なお、2024年1月26日付で契約締結、2024年1月31日付で借換えを実施しております。

 

本借入の概要

(1) 借入形態

: タームローン

 

(2) 借入先

: アレンジャー兼エージェント

株式会社三井住友銀行

 

: ジョイント・アレンジャー

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

 

: 参加金融機関

 

 

株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、

株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、

三井住友信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行

(3) 総借入金額

: 1,050億円

 

(4) 契約締結日

: 2024年1月26日 

 

(5) 借入実行日

: 2024年1月31日 

 

(6) 借入期間

: 7年間

 

(7) 借入利率

: 基準金利+スプレッド

 

(8) 返済方法

: 分割返済

 

(9) 担保の有無

: なし

 

 

 

 

2 【その他】

第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月8日の取締役会決議により、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。

①  配当金の総額

5,078百万円

②  1株当たりの金額

23円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日