該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年5月24日付で25,000,000株を消却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△5,995百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,997百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額1,094百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△8,872百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△697百万円、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,176百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(のれんの金額の重要な変動)
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、第2四半期連結会計期間より、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
この結果、エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、のれんが71,714百万円発生し、当第3四半期連結累計期間の償却額は1,581百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
1. 吸収分割の目的
当グループは、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo~現状を打破し、サステナブルな企業へ~」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニック・ザ・ヘッジホッグシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。現在策定中の次期中期経営計画においては、エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトランスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社(株式会社セガトイズ)の商号変更を実施することを決議し、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたします。
2. 吸収分割の概要
(1) 分割する事業の内容
株式会社セガ :アミューズメント機器事業
(2) 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割
(3) 分割当事会社の概要(2023年12月31日時点)
※株式会社セガトイズは、2024年4月1日付で株式会社セガフェイブへ商号変更予定
3. 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(借入金の借換え)
当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、Rovio Entertainment Corporationに対する公開買付け費用として借り入れていた資金について、長期借入として借換えを行なうことを決議いたしました。なお、2024年1月26日付で契約締結、2024年1月31日付で借換えを実施しております。
本借入の概要
第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月8日の取締役会決議により、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。