【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損益の調整額△24,739百万円には、セグメント間取引消去△3,303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△21,436百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損益の調整額△19,862百万円には、セグメント間取引消去△901百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社費用に含めるよう変更しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Rockcliff Energy II LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間末の海外セグメントの資産の金額は545,973百万円増加しています。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Rockcliff Energy II LLC
事業の内容 アメリカ合衆国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるTG Natural Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TG Natural Resources LLC
事業の内容 アメリカ合衆国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合日
2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
TG Natural Resources LLCがRockcliff Energy II LLCの株式取得のための第三者割当増資を行い、その全てを当社の連結子会社であるTG East Texas Resources LLCが引き受けたものです。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグメントに含めるよう変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間219,789株、当第3四半期連結累計期間194,711株です。
1 子会社株式の譲渡の一部変更
当社は2022年10月7日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社5社(4プロジェクト)を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd(以下「MidOcean」)に譲渡すること(以下「原譲渡」)に合意し、同社と株式譲渡契約を締結しましたが、2024年1月11日付で、イクシスプロジェクトに関わる2社が保有する上流に関する権益及び液化事業に関わる株式を、MidOceanへの譲渡後、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltd(以下「INPEX」)に譲渡すること(以下「本譲渡」)に関する覚書を締結しました。
(1) 変更の理由
2022年10月7日に原譲渡に関する株式譲渡契約を締結しましたが、このうち、イクシスプロジェクトに関わる2社、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd(以下「Ichthys」)、及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd(以下「Ichthys F&E」)の保有する権益等について、イクシスプロジェクトに関する各種契約規定に従い、先買権(※)行使の意向をINPEXから受領しました。このため当社とINPEXが協議を重ねた結果、本譲渡に関する諸条件等手続きを定めた覚書を締結しました。
(※)先買権とは、参加権益等を保有する会社の譲渡があった場合、既存の参加権益等保有者が希望すれば、同等の条件で当該参加権益等を譲り受けることができる旨のプロジェクト関係者間の契約上の権利です。
(2) 株式・権益譲渡の方法
Tokyo Gas Australia Pty Ltd(以下「TGAU」)はTGAUの完全子会社である純粋持株会社Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd(以下「TGAU1」)の全株式をMidOceanに譲渡することにより、TGAU1が保有するTokyo Gas Pluto Pty Ltd(以下「Pluto」)、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd(以下「Gorgon」)、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd(以下「QCLNG」)、Ichthys、及びIchthys F&Eの4プロジェクト5社の株式をMidOceanに譲渡します。その後MidOcean保有子会社となるIchthys、Ichthys F&Eは各社が保有する権益等をINPEXに譲渡します。なおMidOceanはIchthys、Ichthys F&Eが権益等をINPEXに譲渡した後、清算することで当社と合意しています。
(3) 株式譲渡実行予定日
(4) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
(5) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
(6) 留意事項
本譲渡によっても原譲渡の契約金額は21.5億米ドルで変わりませんが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、原譲渡及び本譲渡が実行されない可能性があり、また、実現する譲渡額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます(当第3四半期連結会計期間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約5億米ドル)。
本譲渡及び原譲渡が2024年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
2 自己株式の消却
当社は、2024年1月31日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 34,422,900株
(3) 消却予定日 2024年2月19日
(1) 第224期中間配当に関する取締役会決議について
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 13,437百万円
② 1株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。