<ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り>
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
<保有目的の変更>
第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円(建物及び構築物(純額)19,752百万円、機械装置及び運搬具(純額)135百万円、工具、器具及び備品(純額)290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万円等)です。
<表示方法の変更>
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示していた海外事業に係る債権の一部については、当第3四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた海外事業から生じる売上取引に係る債権14,049百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた海外事業に係る債務の一部については、当第3四半期連結会計期間より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた海外事業から生じる仕入取引に係る債務15,196百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えています。
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※2 投資有価証券売却益
※3 投資有価証券評価損
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 1 2022年4月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2022年10月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年6月23日までの買付をもって、2022年4月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年5月9日~2022年6月23日(約定ベース)
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年7月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年8月16日
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 1 2023年4月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2023年10月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
2 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しています。
当第3四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年5月8日~2023年12月31日(約定ベース)
② 買付株式数 31,871,700株
③ 買付総額 104,279百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の買付を含め、2024年1月23日までの買付をもって、2023年4月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2023年5月8日~2024年1月23日(約定ベース)
② 買付株式数 34,422,900株
③ 買付総額 112,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付