1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
保険返戻金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(退職給付制度の移行)
当社は、2023年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。
(子会社の設立)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、2023年12月22日に決定した子会社の設立に関する以下の事項を決議しました。
1.名称 理想テクノロジーズ株式会社
2.所在地 東京都港区芝五丁目34番7号
3.代表者の役職・氏名 代表取締役 大島 健嗣
4.事業内容 インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
5.資本金 4億円
6.設立年月日 2024年4月1日
7.出資比率 当社100%
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形及び売掛金 |
-百万円 |
424百万円 |
支払手形及び買掛金 |
- 〃 |
277 〃 |
流動負債その他 |
- 〃 |
0 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
2,088百万円 |
1,987百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,373 |
100 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日及び2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,700株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,660百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,008 |
120 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月19日付で自己株式4,000,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年8月1日及び2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,273百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、アプリケーション及びデータ分析を活用したサービス提供を行うことを目的としたアプリケーションソフトウェア事業を開始いたしました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業に分類しております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
|
印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
|
印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||
印刷機器事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
日本 |
24,846 |
- |
24,846 |
201 |
25,047 |
米州 |
4,115 |
- |
4,115 |
92 |
4,208 |
欧州 |
11,728 |
- |
11,728 |
67 |
11,796 |
アジア |
11,018 |
- |
11,018 |
49 |
11,068 |
顧客との契約から生じる収益 |
51,709 |
- |
51,709 |
410 |
52,120 |
その他の収益 |
- |
821 |
821 |
- |
821 |
外部顧客への売上高 |
51,709 |
821 |
52,531 |
410 |
52,942 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||
印刷機器事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
日本 |
23,688 |
- |
23,688 |
200 |
23,889 |
米州 |
4,300 |
- |
4,300 |
157 |
4,457 |
欧州 |
12,670 |
- |
12,670 |
50 |
12,720 |
アジア |
11,009 |
- |
11,009 |
59 |
11,069 |
顧客との契約から生じる収益 |
51,669 |
- |
51,669 |
467 |
52,136 |
その他の収益 |
- |
818 |
818 |
- |
818 |
外部顧客への売上高 |
51,669 |
818 |
52,487 |
467 |
52,955 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
84円38銭 |
85円36銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,836 |
2,842 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
2,836 |
2,842 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,614 |
33,303 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
1.理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
2.取得対象株式の種類
当社普通株式
3.取得し得る株式の総数
200,000株
4.取得価額の総額
500,000,000円
5.取得期間
2024年2月14日から2024年3月22日まで
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。