(売上計上方法の変更について)
当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っておりました。
2023年8月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させております。
これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
なお、今回の変更が当第3四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式609,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が299,969千円増加しております。
また、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の従業員3名に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式9,029株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。加えて、2022年11月7日開催の取締役会において、当社の従業員46名に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式58,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。これらの処分により、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が14,833千円、自己株式が45,687千円減少しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は5,008,225千円、自己株式は822,551千円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。