1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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在外子会社のその他退職後給付調整額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
在外子会社のその他退職後給付調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結子会社の吸収合併の延期)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において決議した、2024年4月1日を効力発生日とした当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社および森六ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)をすることならびに、本合併により当社の商号を変更することおよび本商号変更を含む定款の一部変更について、2023年12月15日開催の取締役会において延期をすることを決議しました。
延期の理由
当社は、2024年4月1日付で純粋持株会社である当社と主要事業会社2社の統合(以下、「本統合」)により事業持株会社体制へ移行するために、2024年4月1日を効力発生日として、本合併の基本方針、ならびに、本商号変更および本定款変更を行うことを2023年5月12日付で公表いたしました。
その後、一部事項について協議・調査を行った結果、本統合に関し、従前予定していた手法である本合併ではグループ再編効果を十分に見込めない可能性があることが明らかになりました。そのため、当社において、本統合を実施するにあたり、本合併以外の組織再編を行うことも視野に入れて、グループ再編効果の最大化に向けて最も効果的な手法を改めて協議・調査すべく、本合併の効力発生日(2024年4月1日)ならびに本商号変更および本定款変更を延期することとしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2023年12月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後3年間にわたり「森六従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間633百万円、227千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間639百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第3四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
59百万円 |
電子記録債権 |
- |
173 |
支払手形 |
- |
100 |
電子記録債務 |
- |
684 |
流動負債その他 (設備関係電子記録債務) |
- |
7 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
メキシコ グアナファト州 (Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.) |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産「その他」 |
947百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の事業用資産については、得意先の生産計画見直しによる収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
6,262百万円 |
6,459百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
47 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
732 |
47 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
807 |
53 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当6円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年11月14日開催および2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,500株の取得を行いました。また、当社は2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月22日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,102百万円、自己株式が1,570百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,695百万円、自己株式が1,055百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去911百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,087百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、947百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高 または振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去857百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,140百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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樹脂加工製品事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
日本 |
13,767 |
7,731 |
21,499 |
北米 |
48,123 |
445 |
48,569 |
中国 |
16,128 |
6,583 |
22,711 |
アジア |
7,485 |
7,490 |
14,975 |
その他 |
276 |
214 |
491 |
顧客との契約から生じる収益 |
85,782 |
22,465 |
108,247 |
外部顧客への売上高 |
85,782 |
22,465 |
108,247 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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樹脂加工製品事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
日本 |
17,405 |
10,442 |
27,848 |
北米 |
47,323 |
376 |
47,700 |
中国 |
10,305 |
3,535 |
13,840 |
アジア |
10,580 |
5,872 |
16,452 |
その他 |
178 |
65 |
243 |
顧客との契約から生じる収益 |
85,793 |
20,291 |
106,085 |
外部顧客への売上高 |
85,793 |
20,291 |
106,085 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△37円34銭 |
179円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△585 |
2,706 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△585 |
2,706 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,683 |
15,085 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間15千株)。
該当事項はありません。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額…………………………………………751百万円
(2)1株当たりの金額……………………………………50円00銭
(3)基準日…………………………………………………2023年9月30日
(4)支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年12月1日