第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,068

23,201

受取手形及び売掛金

15,194

14,019

電子記録債権

1,506

1,745

有価証券

300

301

商品及び製品

5,724

6,007

仕掛品

3,267

3,018

原材料及び貯蔵品

11,433

10,308

その他

1,408

1,527

貸倒引当金

786

974

流動資産合計

62,118

59,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,559

5,644

機械装置及び運搬具(純額)

2,031

1,825

工具、器具及び備品(純額)

320

360

土地

9,902

10,242

リース資産(純額)

3

2

建設仮勘定

166

123

その他

352

345

有形固定資産合計

18,335

18,544

無形固定資産

 

 

のれん

13

-

その他

662

624

無形固定資産合計

675

624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,772

10,566

その他

7,987

8,463

貸倒引当金

771

570

投資その他の資産合計

16,988

18,459

固定資産合計

35,999

37,628

資産合計

98,118

96,784

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,534

2,649

電子記録債務

508

483

短期借入金

328

129

未払費用

2,364

2,383

未払法人税等

129

127

賞与引当金

758

562

その他

1,475

1,499

流動負債合計

9,099

7,834

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,710

3,318

役員退職慰労引当金

57

9

退職給付に係る負債

378

401

その他

662

714

固定負債合計

3,807

4,444

負債合計

12,907

12,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,555

21,046

利益剰余金

24,166

20,727

自己株式

16

16

株主資本合計

68,263

64,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,508

3,238

為替換算調整勘定

1,938

4,144

退職給付に係る調整累計額

1,076

769

その他の包括利益累計額合計

5,523

8,153

非支配株主持分

11,423

12,036

純資産合計

85,210

84,505

負債純資産合計

98,118

96,784

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

45,147

42,251

売上原価

38,691

35,864

売上総利益

6,455

6,386

販売費及び一般管理費

8,314

7,524

営業損失(△)

1,858

1,138

営業外収益

 

 

受取利息

210

327

受取配当金

244

268

為替差益

536

206

その他

162

457

営業外収益合計

1,153

1,260

営業外費用

 

 

支払利息

23

57

割増退職金

51

19

その他

41

69

営業外費用合計

115

146

経常損失(△)

820

24

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

38

特別利益合計

63

38

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

2

1

減損損失

※1 1,087

※1 939

事業再編損

-

※2 2,042

特別損失合計

1,090

2,984

税金等調整前四半期純損失(△)

1,847

2,969

法人税、住民税及び事業税

334

260

法人税等調整額

309

177

法人税等合計

643

438

四半期純損失(△)

2,490

3,407

非支配株主に帰属する四半期純利益

213

30

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,704

3,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

2,490

3,407

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

773

774

為替換算調整勘定

2,170

2,941

退職給付に係る調整額

365

307

その他の包括利益合計

2,578

3,409

四半期包括利益

87

1

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

535

808

非支配株主に係る四半期包括利益

622

810

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

504

本社等

建設仮勘定、工具器具他

千葉県長生郡他

196

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

中国深圳市

129

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、機械装置他

米国ハンツビル他

123

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

香港市

30

電子デバイス関連生産設備

機械装置

フィリピンラグナ

22

電子デバイス関連生産設備

機械装置、工具器具他

台湾高雄市

20

生産器材関連生産設備

建設仮勘定

東京都新宿区

19

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡

19

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、その他有形固定資産他

韓国華城市

14

電子デバイス関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

ドイツヴィリッヒ

3

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

岩手県釜石市

2

電子デバイス関連生産設備

工具器具

中国上海市

1

電子デバイス関連生産設備

建物

茨城県北茨城市

0

 

合計

 

1,087

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

460

機械装置及び運搬具

273

その他有形固定資産

143

建物及び構築物

93

工具、器具及び備品

60

ソフトウエア

54

合計

1,087

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

331

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

243

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

韓国仁川廣域市

208

生産器材関連生産設備

リース資産、工具器具他

岩手県釜石市

39

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

シンガポール

28

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

ベトナムホーチミン

24

電子デバイス関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産他

台湾高雄市

22

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、建物

中国上海市

11

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

中国深圳市

6

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具他

韓国ソウル特別市

5

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

東京都千代田区

5

電子デバイス関連生産設備

機械装置

米国ハンツビル他

4

生産器材関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産

韓国京畿道華城市

4

電子デバイス関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

1

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

0

 

合計

 

939

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

409

建設仮勘定

138

土地

112

建物及び構築物

88

その他有形固定資産

79

工具、器具及び備品

69

ソフトウエア

41

合計

939

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※2 事業再編損

当第3四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,018百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用689百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用335百万円の合計2,042百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

914百万円

932百万円

のれんの償却額

25百万円

13百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

593

14

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

296

7

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年8月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

 なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

296

7

2023年3月31日

2023年6月30日

資本剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

212

5

2023年9月30日

2023年12月8日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,585

10,946

18,532

18,532

米州

4,823

95

4,918

4,918

欧州

1,351

1,351

1,351

アジア他

6,296

14,036

20,333

20,333

顧客との契約から生じる収益

20,057

25,078

45,135

45,135

その他の収益

11

11

11

外部顧客への売上高

20,069

25,078

45,147

45,147

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

1

11

11

20,079

25,079

45,159

11

45,147

セグメント利益又は損失(△)

2,267

409

1,858

0

1,858

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連4,716百万円、生産器材95百万円です。

4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連294百万円、生産器材11,019百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで221百万円、生産器材セグメントで669百万円です。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,535

10,065

17,600

17,600

米州

5,354

81

5,435

5,435

欧州

661

0

661

661

アジア他

4,872

13,667

18,540

18,540

顧客との契約から生じる収益

18,424

23,814

42,238

42,238

その他の収益

12

12

12

外部顧客への売上高

18,437

23,814

42,251

42,251

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

1

10

10

18,445

23,815

42,261

10

42,251

セグメント損失(△)

1,006

131

1,138

0

1,138

(注)1.セグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連5,333百万円、生産器材81百万円です。

4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連122百万円、生産器材10,919百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで75百万円、生産器材セグメントで620百万円です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△63円75銭

△81円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,704

△3,438

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,704

△3,438

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,417

42,416

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(タッチセンサー事業のアウトセル用タッチセンサー自社生産終了)

 当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、2024年6月の生産完了(予定)をもってタッチセンサー事業のアウトセル用タッチセンサーの自社生産を終了することを決議いたしました。

 

1.自社生産を終了する製品の内容および規模

 内容 アウトセル用タッチセンサー

 規模 2023年3月期連結売上高 約40億円

 

2.自社生産を終了する理由

 2012年より開始した本事業は、国内外多くの車載ナビゲーション表示など純正製品に採用され、当社を支える電子デバイス事業に成長しました。

 しかしながら、近年ではコモディティ化やTFT液晶にセンサー機能を内蔵するインセルタッチセンサーが主流となり、国内外競合メーカーとの価格競争が厳しさを増しております。台湾工場およびフィリピン工場での2拠点生産から、台湾工場1拠点に生産を統合し、コストの削減に努めてまいりましたが、当事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後の先行きも不透明であることから、2023年6月に公表した事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、自社におけるアウトセル用タッチセンサーの生産を終了することにいたしました。

 

3.自社生産終了の時期

 2024年6月を予定しております。

 

4.業績に与える影響

 本件による2024年3月期の業績に与える影響は現在精査中です。

 

2【その他】

  2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。