【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)の当社の株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。

なお、第1四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、第1四半期連結会計期間末より貸借対照表が除外されております。

 

(追加情報)

(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)

 2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。

 銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされ、当社は2021年6月30日に提出しました。しかしながら、現時点において、ハーン銀行は当該要件を満たしておらず、また、ハーン銀行を含む多くの銀行が当該要件を満たしておりません。このような状況を受け、当社は、モンゴル銀行協会、モンゴル中央銀行及びモンゴル国国家大会議等を交えた今後の協議を注視している状況であります。

 ハーン銀行は、前連結会計年度において議決権比率55.30%の株式を当社が保有する当社連結子会社でありましたが、2023年2月20日開催のハーン銀行の臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、ハーン銀行は発行済株式の10%を新株発行し、2023年5月1日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50%を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

 今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

債務保証

4,591

百万円

532

百万円

信用状の発行

947

 

-

 

 

 

2 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出未実行残高

27,421

百万円

245

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,584

百万円

1,308

百万円

のれんの償却額

-

 

177

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

312百万円

10円

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

312百万円

10円

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金