1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年11月14日に提出いたしました当社の第6期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第3 提出会社の状況

1 株式等の状況

(4)発行済株式総数、資本金等の推移

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (訂正前)

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年7月1日~

2023年9月30日(注)1

21,600

4,561,600

2,168

225,723

2,168

215,723

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

(注)2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。

 

  (訂正後)

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年7月1日~

2023年9月30日(注)1

21,600

4,561,600

2,168

225,723

2,168

215,723

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

(注)2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。

3.2022年8月24日付「有価証券届出書」、2022年9月7日付および2022年9月15日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2022年9月28日の新規上場に際して調達した資金の使途については、2023年8月10日付「上場調達資金使途の変更に関するお知らせ」で開示いたしましたように、以下のとおり変更いたしました。

(1)変更の理由

2022年9月28日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金405,000千円のうち採用費及び教育費に300,700千円、広告宣伝費に76,500千円、研究開発費に21,500千円を充当する予定としておりました。

当社は、売上高の成長をより効率化させるうえで、認知拡大や拡散を目的とした広告宣伝費への投資よりも、現段階では、組織体制の強化や商品・サービスの機能拡充など研究開発費やインフラ設備に対する投資の優先度が高いと認識しており、2023年6月期に予定していた広告宣伝費への投資を見送る判断をいたしました。

当社は、今後の事業伸長に伴う人員増加を見越して2024年1月に本社オフィスの移転を実施予定であること、新サービスへの開発のための研究開発費についても、具体的な見積り金額を算定したことから資金の使途について変更するものであります。

 

(2)変更の内容

上記の投資計画の変更に伴う資金使途の変更の内容は次のとおりです。

(変更前)

具体的な使途

充当予定時期

金額(千円)

今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費

2023年6月期

107,000千円

2024年6月期

100,000千円

2025年6月期

100,000千円

300,700千円

中小企業事業者や個人事業主など、当社のメイン顧客層の拡大のための広告宣伝費

2023年6月期

22,500千円

2024年6月期

27,000千円

2025年6月期

27,000千円

76,500千円

主にSMB(注1)領域における企業のDXニーズを先行する商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費

2023年6月期

1,800千円

2024年6月期

7,700千円

2025年6月期

12,000千円

21,500千円

合計

405,000千円

 

(変更後)

具体的な使途

充当予定時期

金額(千円)

今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費

2023年6月期

90,000千円

2024年6月期

100,000千円

2025年6月期

100,000千円

290,000千円

本社移転に係る費用の一部

2024年6月期

32,000千円

32,000千円

主にSMB(注1)領域における企業のDXニーズを先行する商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費

2024年6月期

33,000千円

2025年6月期

25,000千円

2026年6月期

25,000千円

83,000千円

合計

405,000千円

 (注)1.Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指します。

 (注)2.2023年6月期については充当済の金額を記載しております。