1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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売掛金及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
△ |
利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギディアを連結の範囲に含めております。
(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は70,819千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
給与手当 |
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支払報酬 |
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役員報酬 |
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人材採用費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,572,905千円 |
現金及び現金同等物 |
1,572,905 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,064,554千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,064,554 |
外部顧客への売上高 |
1,064,554 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
14.68円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
81,939 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
81,939 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,581,310 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
14.61円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
25,310 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年12月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 1,500個 (普通株式 150,000株) |
該当事項はありません。