第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000,000
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計
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18,000,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)
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提出日現在発行数(株) (2024年2月14日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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3,461,049,500
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3,461,049,500
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東京証券取引所 (プライム市場)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
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計
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3,461,049,500
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3,461,049,500
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―
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―
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(注) 当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2023年10月1日 ~ 2023年12月31日
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―
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3,461,049,500
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―
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3,500,000
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―
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875,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2023年12月31日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
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―
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―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
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―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
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219,545,300
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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32,410,682
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同上
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3,241,068,200
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単元未満株式
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普通株式
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―
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同上
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436,000
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発行済株式総数
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3,461,049,500
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―
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―
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総株主の議決権
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―
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32,410,682
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―
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(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株(議決権10,587個)が含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。
4.当社は、2023年5月15日付及び2023年8月14日付の取締役会決議に基づき、2023年8月15日から2024年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年8月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株(そのうち2024年1月1日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株)を取得しております。
② 【自己株式等】
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2023年12月31日現在
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所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計(株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社
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東京都千代田区大手町2丁目3-1
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219,545,300
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―
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219,545,300
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6.34
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計
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―
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219,545,300
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―
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219,545,300
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6.34
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(注) 1.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株を含めておりません。
2.当社は、2023年5月15日付及び2023年8月14日付の取締役会決議に基づき、2023年8月15日から2024年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年8月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株(そのうち2024年1月1日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株)を取得しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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就任年月日
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執行役 コンプライアンス統括部長
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伊藤 友理
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1978年9月14日
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2006年5月
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野村證券株式会社入社
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(注)
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―
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2023年10月1日
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2007年12月
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検察官任官(東京地方検察庁)
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2016年4月
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法務省訟務局
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2018年4月
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横浜地方検察庁(特別刑事部・刑事部)
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2021年4月
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弁護士登録(第一東京弁護士会)(現職)
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
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2021年8月
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当社コンプライアンス統括部企画役
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2021年9月
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同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長
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2023年4月
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同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長
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2023年5月
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同 コンプライアンス統括部付部長
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2023年10月
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同 執行役 コンプライアンス統括部長(現職)
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専務執行役
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林 俊行
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1963年6月5日
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1988年4月
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建設省入省
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(注)
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3,100
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2023年12月1日
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2004年4月
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国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官
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2005年7月
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同 住宅局総務課企画官
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2007年7月
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国土交通省官房人事課企画官
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2007年8月
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総務大臣秘書官
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2008年11月
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国土交通省大臣官房参事官
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2010年8月
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消費者庁地方協力課長
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2012年9月
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国土交通省大臣官房広報課長
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2013年7月
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復興庁統括官付参事官
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2015年7月
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内閣府政策統括官付参事官
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2017年7月
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国土交通省大臣官房総務課長
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2018年7月
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同 水管理・国土保全局次長
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2019年7月
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同 大臣官房建設流通政策審議官
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2020年1月
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当社常務執行役
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2021年7月
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復興庁統括官
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2022年6月
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国土交通省国土交通審議官
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2023年12月
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当社専務執行役(現職)
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(注)執行役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
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氏名
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退任年月日
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常務執行役
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中田 裕人
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2023年7月3日
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(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性8名(役員のうち女性の比率19.1%)