当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、第1四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、JPビジョン2025(2021年5月公表)に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、第1四半期連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100%子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ150百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
※3.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
4.偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月6日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年4月7日に取得を終了いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円(5,028,700株)増加しております。
また、当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が154,826百万円(157,635,200株)増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 278,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合7.6%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年5月16日から2023年3月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年4月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年5月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,363,362百万円、自己株式の残高は156,133百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 1.2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。
2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日及び2023年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が249,890百万円(219,445,300株)増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 346,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合10.0%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年8月15日から2024年3月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場に
おける取引による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2023年3月29日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年4月20日付けで自己株式196,748,200株を消却いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,989百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は6,050,046百万円、自己株式の残高は251,121百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(149,270百万円)が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、第1四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、4,822百万円減損処理を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当第3四半期連結累計期間において、3,482百万円減損処理を行っております。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、344百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、3,263百万円であります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、9,555百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、3,074百万円であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前第3四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において983,940株、当第3四半期連結累計期間において1,084,894株であります。
該当事項はありません。