【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更

当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当第3四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(会計方針の変更)

一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS第17号)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,669百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。

 

(追加情報)

当中間連結財務諸表に記載したとおり、当第3四半期連結累計期間において、保険契約準備金の測定方法等について一部精緻化を行った結果、第3四半期連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。当該修正により主に、その他資産が26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263百万円減少しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 (まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)

IBNR告示第1条第1項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。

なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

2,928,052

百万円

2,642,808

百万円

 

 

※2  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

期首残高

413,222

百万円

423,403

百万円

契約者配当金支払額

93,123

73,700

利息による増加等

8,305

6,340

契約者配当準備金繰入額

95,000

63,859

期末残高

423,403

419,903

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてAASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用しており、AASB第17号及びNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示しております。

保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、AASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用している一部の在外連結子会社の金額が含まれております。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

保険料等収入

 

 

 

 

 

元受保険契約に係る収益

370,287

百万円

476,796

百万円

 

再保険契約に係る収益

116,085

120,941

保険金等支払金

 

 

 

 

 

元受保険契約に係る費用

285,820

333,475

 

再保険契約に係る費用

96,739

123,020

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

賃貸用不動産等減価償却費

10,224

百万円

10,945

百万円

減価償却費

69,207

57,303

のれんの償却額

4,952

7,306

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月20日
定時株主総会

普通株式

85,030

83

2022年
3月31日

2022年
6月21日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

2  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年5月12日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が26,564百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,380,822百万円、自己株式が38,879百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

84,554

86

2023年
3月31日

2023年
6月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

2  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年5月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が54,818百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,226,864百万円、自己株式が68,254百万円となっております。