1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
3,289千円 |
3,867千円 |
のれんの償却額 |
24,886 |
24,886 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年12月15日 |
普通株式 |
86,199 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月16日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当第1四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月15日 |
普通株式 |
83,555 |
51.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
- |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,563,832 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,563,832 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
1,563,832 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
4,000 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,644,906 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,648,906 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
1,648,906 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
58円35銭 |
54円34銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
99,897 |
89,036 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
99,897 |
89,036 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,712,040 |
1,638,351 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
54円25銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千万円)) |
(-) |
(-) |
(うち事務手数料(税額相当額控除後) (千万円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(株) |
- |
2,834 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社の買収)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社TARA
事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務
情報処理サービス及びコンサルティング業務
②企業結合を行った主な理由
株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地本自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 20,000千円
取得対価 現金
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下「本自己株
式処分」といいます。)を行うことを決議し、2024年1月19日に払込手続きが完了いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1) |
払込期日 |
2024年1月19日 |
(2) |
処分する株式の種類および数 |
当社普通株式 11,154株 |
(3) |
処分価額 |
1株につき2,575円 |
(4) |
処分価額の総額 |
28,721,550円 |
(5) |
割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社の取締役 6名 8,341株 (うち社外取締役 2名 776株) 当社の監査役 3名 679株 (うち社外監査役 2名 388株) 当社子会社の取締役 11名 2,134株 |
(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2022年12月15日開催の第6期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額5,000千円以内(うち社外監査役2,000千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年25,000株(うち社外取締役2,500株)及び当社の監査役に対して年2,500株以内(うち社外監査役1,000株以内) (ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) とすることにつき、ご承認をいただいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度を導入いたしました。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び使用人(執行役員)に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。新株予約権の割当日は2024年2月15日であります。
該当事項はありません。