当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、2,790百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。投資有価証券の評価に伴う増加38百万円等により増加した一方で、貯蔵品の減少85百万円、法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少67百万円、回収に伴う売掛金の減少39百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少24百万円等により減少しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、1,695百万円(前連結会計年度末比10.9%減)となりました。未払金の増加44百万円、買掛金の増加21百万円等により増加した一方で、法人税の納付等に伴う未払法人税等の減少115百万円、賞与の支払に伴う賞与引当金の減少126百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,095百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。その他有価証券評価差額金の増加26百万円、利益剰余金の増加5百万円により増加しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、景気の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年2月7日付で日鉄ソリューションズ株式会社、2023年4月25日付で株式会社アドバンスト・メディアと資本業務提携を締結したほか、2024年2月1日付で株式会社TARAを連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,648百万円(前期比5.4%増)、売上総利益は464百万円(前期比1.3%増)と堅調に推移しました。販売費及び一般管理費に関しましては、主として人的資本経営を推進する一環として採用活動費が増加し、営業利益は140百万円(前期比3.7%減)、経常利益は139百万円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前期比10.9%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:921百万円、株式会社シー・エル・エス:302百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:187百万円、株式会社セイリング:104百万円、株式会社ヒューマンベース:72百万円、株式会社コスモピア:129百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(株式譲渡契約)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。