第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,020,088

952,243

売掛金

756,634

717,168

契約資産

78,032

83,074

仕掛品

1,866

5,509

貯蔵品

85,926

-

その他

25,763

29,928

流動資産合計

1,968,311

1,787,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

73,539

73,539

減価償却累計額

37,237

38,981

建物附属設備(純額)

36,301

34,558

工具、器具及び備品

36,942

39,742

減価償却累計額

22,415

23,395

工具、器具及び備品(純額)

14,526

16,347

有形固定資産合計

50,828

50,905

無形固定資産

 

 

のれん

540,965

516,078

その他

11,019

10,447

無形固定資産合計

551,984

526,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,915

162,003

敷金

75,292

78,063

繰延税金資産

167,414

155,609

その他

25,542

29,652

投資その他の資産合計

392,165

425,328

固定資産合計

994,978

1,002,760

資産合計

2,963,290

2,790,684

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,449

49,632

1年内返済予定の長期借入金

217,468

197,470

未払金

350,563

394,728

未払費用

168,921

178,306

未払法人税等

171,732

55,954

未払消費税等

140,775

136,995

賞与引当金

161,616

35,496

役員賞与引当金

2,912

-

その他

28,795

46,042

流動負債合計

1,271,232

1,094,627

固定負債

 

 

長期借入金

423,875

389,516

退職給付に係る負債

142,476

147,059

その他

63,828

63,828

固定負債合計

630,180

600,404

負債合計

1,901,413

1,695,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,661

193,661

資本剰余金

101,402

101,402

利益剰余金

1,368,222

1,373,703

自己株式

591,768

591,768

株主資本合計

1,071,518

1,076,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,040

7,385

その他の包括利益累計額合計

19,040

7,385

新株予約権

9,399

11,268

純資産合計

1,061,877

1,095,652

負債純資産合計

2,963,290

2,790,684

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,563,832

1,648,906

売上原価

1,105,070

1,184,104

売上総利益

458,762

464,801

販売費及び一般管理費

313,377

324,778

営業利益

145,384

140,022

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

雑収入

1,683

275

営業外収益合計

1,683

275

営業外費用

 

 

支払利息

1,040

939

為替差損

151

59

営業外費用合計

1,192

999

経常利益

145,876

139,299

税金等調整前四半期純利益

145,876

139,299

法人税等

45,978

50,263

四半期純利益

99,897

89,036

親会社株主に帰属する四半期純利益

99,897

89,036

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

99,897

89,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

26,425

その他の包括利益合計

-

26,425

四半期包括利益

99,897

115,461

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

99,897

115,461

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,289千円

3,867千円

のれんの償却額

24,886

24,886

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月15日
定時株主総会

普通株式

86,199

50.00

2022年9月30日

2022年12月16日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当第1四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日
定時株主総会

普通株式

83,555

51.00

2023年9月30日

2023年12月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

システムソリューション

サービス事業

一時点で移転されるサービス

-

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,563,832

顧客との契約から生じる収益

1,563,832

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,563,832

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

システムソリューション

サービス事業

一時点で移転されるサービス

4,000

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,644,906

顧客との契約から生じる収益

1,648,906

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,648,906

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

58円35銭

54円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

99,897

89,036

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

99,897

89,036

普通株式の期中平均株式数(株)

1,712,040

1,638,351

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-

54円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千万円))

(-)

(-)

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(千万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(株)

-

2,834

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

 当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称:株式会社TARA

 事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務

AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務

情報処理サービス及びコンサルティング業務

②企業結合を行った主な理由

 株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。

 この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地本自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

 2024年2月1日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類

 取得原価  20,000千円

 取得対価  現金

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 内容を精査中であるため、未確定であります。

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下「本自己株

式処分」といいます。)を行うことを決議し、2024年1月19日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)

払込期日

2024年1月19日

(2)

処分する株式の種類および数

当社普通株式 11,154株

(3)

処分価額

1株につき2,575円

(4)

処分価額の総額

28,721,550円

(5)

割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

当社の取締役 6名 8,341株

(うち社外取締役 2名 776株)

当社の監査役 3名 679株

(うち社外監査役 2名 388株)

当社子会社の取締役 11名 2,134株

(6)

その他

本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2022年12月15日開催の第6期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額5,000千円以内(うち社外監査役2,000千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年25,000株(うち社外取締役2,500株)及び当社の監査役に対して年2,500株以内(うち社外監査役1,000株以内) (ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) とすることにつき、ご承認をいただいております。

 対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度を導入いたしました。

 

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び使用人(執行役員)に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。新株予約権の割当日は2024年2月15日であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。