1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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証券業における預託金 |
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証券業における信用取引資産 |
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証券業における短期差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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証券業における信用取引負債 |
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証券業における預り金 |
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証券業における受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売買過誤差損金 |
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投資有価証券売却損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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受取和解金 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Personal Capital株式会社は簡易株式交換により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第3四半期連結会計期間に、第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。
この結果2023年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社4社、持分法適用会社1社により構成されることとなりました。
また当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要につきましては「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(偶発債務)
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
損害賠償請求件数 |
3件 |
0件 |
請求額 |
409,040千円 |
-千円 |
当連結会計期間において損害賠償請求に係る訴訟はございません。
※子会社株式売却益
第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
1,193千円 |
1,087千円 |
のれん |
-千円 |
6,941千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社グループは、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したことにより利益剰余金が403,478千円増加しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
||
売上高 |
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一定時点で移転される財 |
2,925,154 |
260,175 |
- |
3,185,330 |
- |
3,185,330 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
2,925,154 |
260,175 |
- |
3,185,330 |
- |
3,185,330 |
その他の収益 |
- |
19,876 |
- |
19,876 |
- |
19,876 |
外部顧客への売上高 |
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- |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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- |
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計 |
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- |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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- |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は有りません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
||
売上高 |
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|
|
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|
一定時点で移転される財 |
2,859,521 |
243,327 |
99,583 |
3,202,432 |
- |
3,202,432 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
2,859,521 |
243,327 |
99,583 |
3,202,432 |
- |
3,202,432 |
その他の収益 |
- |
5,037 |
- |
5,037 |
- |
5,037 |
外部顧客への売上高 |
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99,583 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
- |
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|
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計 |
|
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99,583 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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63,409 |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、Personal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において470,553千円増加しております。また、第一プレミア証券株式会社を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資・金融サービス」において5,039,663千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」において62,472千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は有りません。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)株式譲渡の相手先名称
株式会社TRISTARS Consulting
(2)分離先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:第一プレミア証券株式会社
事業の内容 :金融商品取引業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、金地金事業と金融商品取引業との相乗効果を狙い、2020年5月に第一プレミア証券株式会社を取得しましたが、企業文化の違いもあり、金に特化した施策を思うように再現できなかったため、買収時に見込んでいた収益を生み出すには至りませんでした。事業再編を検討する中、譲渡先から買収の申し出があり、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、その申し出を受け入れることとしました。
(4)事業分離日
2023年12月26日(株式譲渡日)
2023年12月31日(みなし売却日)
(5)事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.譲渡した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)移転損益の金額
347,384千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,480,209千円
固定資産 20,944千円
資産合計 4,501,154千円
流動負債 4,337,913千円
固定負債 11,399千円
負債合計 4,349,312千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれるセグメント
投資・金融サービス
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる分離した企業に係る損益の概算額
売上高 252,979千円
営業利益 2,253千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△3円99銭 |
13円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△112,295 |
403,478 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△112,295 |
403,478 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,137 |
29,543 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第3四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項は有りません。