(連結の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるP.C.F.FRONTEO株式会社は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※2 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※3 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社および米国子会社、韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金73,645千円、その他11,849千円です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しております。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、90,408千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,973千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な契約の締結)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、塩野義製薬株式会社(以下「塩野義製薬」)との間で認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約(以下「本契約」)を締結することを決議し、2024年2月14日付で本契約を締結いたしました。
(1)契約の目的
認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられており、これらの疾患の早期診断と治療の重要性が高まっております。特に専門医や専門機関に依存しない診断方法や、非医療機器では科学的根拠に基づいた自己診断方法の開発が急務となっております。
当社が自社開発した自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIプログラムおよび医療機器・非医療機器の開発と社会実装を目指してまいります。この技術を用いて、精神神経疾患における診断を効率化し、患者さまのQOL(Quality of Life)向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献してまいります。
(2)契約の内容
両社は、当社独自のAIエンジン「KIBIT」を活用し、当社が慶應義塾大学医学部と共同で取得した、「認知症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、薬事承認の取得、事業化、早期市場浸透・市場拡大を目指してまいります。
当社は、特許技術を用いたAIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。
塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。
(3)契約の相手先の名称
塩野義製薬株式会社
(4)契約の締結日
2024年2月14日
(5)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は、塩野義製薬から、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティなどを受領する予定です。なお、本業務提携による連結財務諸表への影響は、現在査定中です。