【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

1,164,763

 

1,162,707

 

 

 

※2.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

期首残高

1,260,009

 

1,175,171

 

契約者配当金支払額

146,714

 

97,757

 

利息による増加等

9

 

94

 

年金買増しによる減少

200

 

81

 

契約者配当準備金繰入額

62,067

 

48,173

 

期末残高

1,175,171

 

1,125,601

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

29,684

 

30,826

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

17,985

45.00

2022年3月31日

2022年6月16日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

17,910

46.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(※1) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(※2) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式15,075千株を取得したことにより、自己株式が31,749百万円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は前連結会計年度末から32,477百万円増加し32,832百万円となりました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

17,626

46.00

2023年3月31日

2023年6月20日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

18,009

47.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(※1) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(※2) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,501千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,000百万円減少しました。

自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△35,000百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から5,482百万円減少696,058百万円、自己株式は前連結会計年度末から35,133百万円減少948百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

買入金銭債権

47,345

47,345

その他有価証券

47,345

47,345

金銭の信託(※1)(※2)

4,672,032

4,672,032

有価証券

49,784,494

52,513,957

2,729,463

満期保有目的の債券

32,935,527

35,502,364

2,566,836

責任準備金対応債券

8,075,012

8,237,638

162,626

その他有価証券(※2)

8,773,954

8,773,954

貸付金

3,605,801

3,733,374

127,573

保険約款貸付

140,355

140,355

一般貸付(※3)

916,374

912,110

△4,232

機構貸付(※3)

2,549,102

2,680,908

131,805

貸倒引当金(※4)

△31

資産計

58,109,674

60,966,710

2,857,036

社債

300,000

283,490

△16,510

負債計

300,000

283,490

△16,510

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(182)

(182)

ヘッジ会計が適用されているもの

11,568

11,568

デリバティブ取引計

11,385

11,385

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

金銭の信託(※1)

100,288

 

有価証券

57,000

 

非上場株式(※2)

11,522

 

組合出資金(※3)

45,478

 

合計

157,288

 

 

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

買入金銭債権

25,866

25,866

その他有価証券

25,866

25,866

金銭の信託(※1)(※2)

5,394,976

5,394,976

有価証券

48,398,958

49,691,767

1,292,809

満期保有目的の債券

32,243,715

33,634,294

1,390,578

責任準備金対応債券

7,948,195

7,850,425

△97,769

その他有価証券(※2)

8,207,047

8,207,047

貸付金

3,304,371

3,384,651

80,280

保険約款貸付

145,969

145,969

一般貸付(※3)

871,747

852,735

△18,977

機構貸付(※3)

2,286,689

2,385,946

99,257

貸倒引当金(※4)

△34

資産計

57,124,172

58,497,262

1,373,089

社債

400,000

391,240

△8,760

負債計

400,000

391,240

△8,760

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,775

3,775

ヘッジ会計が適用されているもの

8,988

8,988

デリバティブ取引計

12,763

12,763

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭の信託(※1)

109,818

 

有価証券

100,926

 

非上場株式(※2)

11,722

 

外国証券(※2)

17,363

 

組合出資金(※3)

71,841

 

合計

210,745

 

 

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

32,935,527

35,502,364

2,566,836

国債

29,094,611

31,605,451

2,510,840

地方債

2,516,810

2,589,269

72,458

社債

1,324,104

1,307,642

△16,462

合計

32,935,527

35,502,364

2,566,836

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

32,243,715

33,634,294

1,390,578

国債

29,061,558

30,493,643

1,432,085

地方債

1,897,350

1,925,761

28,410

社債

1,284,806

1,214,888

△69,917

合計

32,243,715

33,634,294

1,390,578

 

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

8,075,012

8,237,638

162,626

国債

6,354,976

6,628,341

273,365

地方債

492,432

487,993

△4,439

社債

1,227,603

1,121,303

△106,300

外国証券

外国公社債

合計

8,075,012

8,237,638

162,626

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

7,928,195

7,830,914

△97,281

国債

6,200,959

6,260,804

59,845

地方債

475,764

462,719

△13,044

社債

1,251,471

1,107,389

△144,082

外国証券

20,000

19,511

△488

外国公社債

20,000

19,511

△488

合計

7,948,195

7,850,425

△97,769

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

公社債

3,733,166

3,878,732

△145,565

国債

1,665,015

1,784,911

△119,896

地方債

390,906

395,430

△4,524

社債

1,677,244

1,698,389

△21,144

株式

397,582

330,088

67,493

外国証券

2,949,260

2,964,306

△15,045

外国公社債

2,787,121

2,801,828

△14,706

外国その他の証券

162,139

162,478

△339

その他(※1)

2,266,290

2,371,817

△105,526

合計

9,346,300

9,544,944

△198,644

 

(※1) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円)が含まれております。

(※2) 306百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

公社債

3,381,936

3,619,021

△237,085

国債

1,425,938

1,630,848

△204,909

地方債

380,053

386,501

△6,447

社債

1,575,944

1,601,671

△25,727

株式

470,102

343,746

126,355

外国証券

2,320,096

2,290,067

30,029

外国公社債

2,150,741

2,123,055

27,686

外国その他の証券

169,354

167,011

2,342

その他(※1)

2,755,778

2,820,236

△64,458

合計

8,927,914

9,073,072

△145,157

 

(※1) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価695,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額695,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価25,348百万円、四半期連結貸借対照表計上額25,866百万円)が含まれております。

(※2) 74百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

特定金銭信託

4,672,032

3,376,790

1,295,241

 

(※) 6,360百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

特定金銭信託

5,394,976

3,502,816

1,892,159

 

(※) 2,757百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

売建

17,678

△182

△182

米ドル

17,678

△182

△182

合計

△182

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

売建

99,497

4,056

4,056

米ドル

95,174

4,115

4,115

ユーロ

4,323

△58

△58

合計

4,056

 

 

(2) 債券関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

取引所

外貨建債券先物取引

 

 

 

 

 売建

11,726

△281

△281

合計

△281