【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

   税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

  の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当第3四半期会計期間

2023年12月31日

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 (注)

122,664

百万円

127,061

百万円

 

(注) 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

減価償却費

808

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

(新株予約権の権利行使)

  当社が2021年3月30日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年6月27日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

  ①行使された新株予約権の数

   1,000,000個

  ②発行した株式の種類及び数

   普通株式 1,000,000株

  ③増加した資本金の額

   180百万円

  ④増加した資本準備金の額

   180百万円

(新株発行に係る増資)

  当社は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年10月24日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式2,549,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ703百万円増加しております。

  この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が983百万円、資本剰余金が3,333百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月 4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

 その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

大区分

小区分

当第3四半期累計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年12月31日

売上計上に際して

適用される会計基準

保証料収入

初回保証委託料

9,328

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証委託料

5,660

月額保証委託料

229

小計

15,218

手数料収入

保証事務手数料

1,710

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

収納代行手数料

1,333

その他

16

小計

3,060

合計

18,279

-

 

 

                                        (単位:百万円)

 

売上区分

合計

保証事務手数料

収納代行手数料

その他

一時点で移転される財

1,710

1,333

16

3,060

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,710

1,333

16

3,060

その他の収益

外部顧客への売上高

1,710

1,333

16

3,060

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自2023年4月1日

2023年12月31日

(1) 1株当たり四半期純利益

63円72銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(百万円)

1,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,253

普通株式の期中平均株式数(株)

 

普通株式

 

 

19,663,982

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

56.87

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

2,369,802

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、当社株式は2023年10月25日

    に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期累計期間の末日までの

    平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

(業務提携及び株式取得)

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、沖縄バスケットボール株式会社(以下「沖縄バスケットボール」という)及び株式会社プロトソリューション(以下「プロトソリューション」という)と業務提携契約(以下「本業務提携」という)を締結すること、並びに沖縄バスケットボール株式の一部を取得することを決議しました。

当該決議に基づき、2024年1月24日付けで業務提携契約を締結し、2024年1月31日に当該株式を取得しました。

 

1.目的

当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」との企業理念を掲げ、家賃債務保証サービスの提供を通じて賃貸市場に安心・安全をお届けするよう取り組んでおります。また、2008年よりトップオフィシャルパートナーとして沖縄バスケットボールを支援しています。

沖縄バスケットボールは、Bリーグに所属するプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の保有・運営を通じ「沖縄をもっと元気に!」の活動理念のもとスポーツ・エンターテインメント事業を展開しています。

プロトソリューションは、「データとテクノロジーで人々に感動を届け、地域・社会に貢献する」とのビジョンを掲げており、沖縄バスケットボールの過半数株式を保有するとともに人材出向などにより同社の事業を支援しています。

このたびの当社、沖縄バスケットボール及びプロトソリューションの3社の業務提携により、沖縄バスケットボールが掲げる活動理念を実現するとともに、3社の事業の発展及び企業価値の向上を図ることを目的として協働を進めていきます。当社は、本業務提携を円滑に推進し、上記3社間の信頼関係を一層強固なものとすべく、沖縄バスケットボール株式の一部を取得しました。

 

2.株式取得の相手会社の名称

株式会社ユーグレナ

 

3.株式取得する会社の名称、事業内容、規模

名称   沖縄バスケットボール株式会社

事業内容 プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営

資本金  6,580万円

 

4.株式取得の時期

2024年1月31日

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数 480株

取得価額     360,000,000円(1株につき750,000円)

取得後の持分比率 18.93%

 

6.支払資金の調達及び支払方法

自己資金