第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)および第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日に名称を変更し、   PwC Japan有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

871,993

924,220

買現先勘定

999

999

買入金銭債権

1,863,824

2,374,475

金銭の信託

8,000

8

有価証券

18,489,522

19,731,616

貸付金

2,558,741

2,933,468

有形固定資産

399,817

387,263

無形固定資産

1,164,322

1,223,550

その他資産

1,962,414

2,316,049

退職給付に係る資産

3,717

4,139

繰延税金資産

81,647

45,307

支払承諾見返

1,759

1,644

貸倒引当金

8,940

10,905

資産の部合計

27,397,818

29,931,839

負債の部

 

 

保険契約準備金

20,722,937

22,262,065

支払備金

4,266,235

4,882,298

責任準備金等

16,456,702

17,379,766

社債

222,811

225,732

その他負債

2,245,192

2,341,557

退職給付に係る負債

255,437

256,235

賞与引当金

96,998

82,390

株式給付引当金

3,401

3,265

特別法上の準備金

132,394

137,613

価格変動準備金

132,394

137,613

繰延税金負債

109,321

180,852

負ののれん

6,645

5,290

支払承諾

1,759

1,644

負債の部合計

23,796,899

25,496,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

利益剰余金

2,000,276

2,273,887

自己株式

28,056

77,563

株主資本合計

2,122,219

2,346,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

954,650

1,143,541

繰延ヘッジ損益

8,755

9,080

為替換算調整勘定

529,650

961,083

退職給付に係る調整累計額

14,471

13,245

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

964

897

その他の包括利益累計額合計

1,462,038

2,083,195

新株予約権

33

33

非支配株主持分

16,627

5,638

純資産の部合計

3,600,919

4,435,191

負債及び純資産の部合計

27,397,818

29,931,839

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

5,163,078

5,634,645

保険引受収益

4,408,930

4,627,840

(うち正味収入保険料)

3,509,613

3,752,343

(うち収入積立保険料)

40,324

37,611

(うち積立保険料等運用益)

23,411

22,879

(うち生命保険料)

832,442

805,853

資産運用収益

651,385

885,416

(うち利息及び配当金収入)

504,774

666,350

(うち金銭の信託運用益)

183

0

(うち売買目的有価証券運用益)

27,839

(うち有価証券売却益)

145,771

147,505

(うち有価証券償還益)

2,411

579

(うち特別勘定資産運用益)

37,566

(うち積立保険料等運用益振替)

23,411

22,879

その他経常収益

102,763

121,388

(うち負ののれん償却額)

1,355

1,355

(うち持分法による投資利益)

6,615

経常費用

4,801,549

5,044,823

保険引受費用

3,521,374

3,858,830

(うち正味支払保険金)

1,726,924

1,949,905

(うち損害調査費)

128,735

134,750

(うち諸手数料及び集金費)

654,637

719,015

(うち満期返戻金)

102,806

96,938

(うち契約者配当金)

1

1

(うち生命保険金等)

411,723

435,469

(うち支払備金繰入額)

254,297

205,035

(うち責任準備金等繰入額)

212,175

314,721

資産運用費用

302,139

216,785

(うち売買目的有価証券運用損)

139,625

(うち有価証券売却損)

42,321

24,656

(うち有価証券評価損)

7,837

4,601

(うち有価証券償還損)

632

1,164

(うち金融派生商品費用)

84,029

120,094

(うち特別勘定資産運用損)

13,851

営業費及び一般管理費

886,410

941,733

その他経常費用

91,625

27,473

(うち支払利息)

9,486

20,904

(うち貸倒引当金繰入額)

464

1,677

(うち貸倒損失)

145

100

(うち持分法による投資損失)

75,005

経常利益

361,528

589,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

特別利益

26,715

5,679

固定資産処分益

6,252

5,679

その他

20,463

特別損失

7,255

15,905

固定資産処分損

2,137

4,869

減損損失

440

2,654

特別法上の準備金繰入額

4,502

5,218

価格変動準備金繰入額

4,502

5,218

その他

175

3,163

税金等調整前四半期純利益

380,989

579,596

法人税及び住民税等

125,115

108,340

法人税等調整額

7,862

27,111

法人税等合計

117,253

81,229

四半期純利益

263,735

498,367

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

22,782

19,115

親会社株主に帰属する四半期純利益

286,518

517,482

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

263,735

498,367

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,021,672

185,680

繰延ヘッジ損益

8,383

325

為替換算調整勘定

726,258

431,423

退職給付に係る調整額

1,303

1,227

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

3,384

69

持分法適用会社に対する持分相当額

2,102

1,685

その他の包括利益合計

301,211

619,622

四半期包括利益

37,476

1,117,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,373

1,137,454

非支配株主に係る四半期包括利益

29,102

19,464

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

 

(追加情報)

1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)

 米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は38,682百万円減少しています。また、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。

 

2.IFRS第17号「保険契約」

 IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。

 当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設しています。

 また、当該会計基準は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は15,290百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。

 

3.IFRS第9号「金融商品」

 IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号「金融商品」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

8,098

7,193

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第3四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

89,941

97,646

のれん償却額

65,018

66,654

負ののれん償却額

△1,355

△1,355

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

91,611

135.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

2022年11月18日

取締役会

普通株式

100,540

150.00

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

(注) 1.2022年6月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

2.2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

99,661

50.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2023年11月17日

取締役会

普通株式

119,627

60.50

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注) 1.2023年6月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。

2.2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

その他事業

経常収益

2,276,491

519,345

2,392,192

74,554

5,262,584

99,505

5,163,078

セグメント利益

188,526

28,014

138,889

6,098

361,528

361,528

(注)1.経常収益の調整額△99,505百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,956百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額58,529百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

その他事業

経常収益

2,408,551

451,361

2,846,467

77,683

5,784,064

149,418

5,634,645

セグメント利益

223,580

35,166

324,647

6,428

589,822

589,822

(注)1.経常収益の調整額△149,418百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△33,256百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額113,308百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

   3.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

5,043,155

5,144,902

101,747

5,028,484

4,859,964

△168,520

外国証券

73,131

73,232

101

51,513

49,196

△2,316

合計

5,116,287

5,218,135

101,848

5,079,998

4,909,160

△170,837

 

2.責任準備金対応債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

2,104,656

1,710,663

△393,993

2,111,913

1,566,875

△545,038

合計

2,104,656

1,710,663

△393,993

2,111,913

1,566,875

△545,038

 

3.その他有価証券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

取得原価

四半期連結

貸借対照表

計上額

差額

公社債

2,240,938

2,323,465

82,527

2,158,656

2,180,474

21,818

株式

466,811

2,377,926

1,911,114

443,199

2,833,509

2,390,309

外国証券

4,989,331

4,740,105

△249,226

5,671,432

5,380,818

△290,614

その他

2,003,675

1,861,598

△142,077

2,531,304

2,364,931

△166,372

合計

9,700,757

11,303,095

1,602,337

10,804,593

12,759,734

1,955,140

(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価2,875百万円、連結貸借対照表計上額2,870百万円、差額△4百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,990,457百万円、連結貸借対照表計上額1,847,735百万円、差額

△142,721百万円)を含めています。

当第3四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価7,556百万円、四半期連結貸借対照表計上額7,553百万円、差額△2百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価2,517,745百万円、四半期連結貸借対照表計上額2,350,424百万円、差額△167,321百万円)を含めています。

3.その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について、前連結会計年度においては14,276百万円(うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円)、当第3四半期連結累計期間においては5,735百万円(うち、株式100百万円、外国証券2,291百万円、その他3,343百万円)減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損については、原則として、第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。

 

4.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券の保有目的を、IFRS第9号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

対象物

の種類

取引の種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

通貨

通貨先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

2,511

2,287

買建

1,112

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

売建

827,849

1,685

1,685

956,226

171

171

買建

43,351

14

14

63,175

368

368

通貨スワップ取引

64,661

△531

△531

64,318

4,249

4,249

金利

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

8,390

2,594

買建

748

金利スワップ取引

2,084,700

△6,657

△6,657

2,294,587

△19,673

△19,673

金利スワップション取引

 

 

 

 

 

 

買建

1,500

 

 

1,500

 

 

 

(25)

21

△4

(25)

33

7

株式

株価指数先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

5,127

△175

△175

2,824

△69

△69

買建

663

689

△4

△4

株価指数オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

209,309

 

 

235,680

 

 

 

(15,518)

6,974

8,543

(13,923)

11,492

2,430

買建

282,417

 

 

312,913

 

 

 

(28,207)

13,043

△15,164

(28,568)

26,161

△2,406

債券

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

32

△0

△0

買建

12,423

233

233

12,285

38

38

債券店頭オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

3,084

 

 

 

 

 

(23)

112

△89

(-)

買建

3,084

 

 

 

 

 

(28)

0

△28

(-)

商品

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

319

買建

332

商品先物オプション取引

 

 

 

 

 

 

買建

190,265

 

 

347,235

 

 

 

(10,338)

6,250

△4,088

(19,975)

20,319

343

その他

自然災害デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

26,904

 

 

22,825

 

 

 

(1,937)

668

1,268

(1,234)

652

581

買建

22,581

 

 

22,079

 

 

 

(1,086)

258

△827

(902)

533

△368

その他の取引

 

 

 

 

 

 

売建

152,480

 

 

363,331

 

 

 

(9,785)

6,132

3,653

(26,032)

23,060

2,971

買建

7,686

 

 

20,302

 

 

 

(130)

464

333

(1,358)

1,126

△231

 合計

28,495

△11,833

68,460

△11,591

(注)1.下段( )書きの金額は、オプション料の金額です。

2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

 

(1株当たり情報)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

142円25銭

261円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

286,518

517,482

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

286,518

517,482

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,014,067

1,980,464

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

142円25銭

261円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

27

27

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間2,222千株、当第3四半期連結累計期間1,889千株)。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

3.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円

 (2) 1株当たりの金額…………………………………60円50銭

 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月4日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。