第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

157,003

101,768

受取手形、売掛金及び契約資産

221,132

257,540

その他

23,680

31,262

貸倒引当金

4,733

2,868

流動資産合計

397,082

387,703

固定資産

 

 

有形固定資産

6,821

無形固定資産

 

 

のれん

174,104

ソフトウエア

115,681

45,183

ソフトウエア仮勘定

27,416

5,352

その他

366

無形固定資産合計

317,568

50,536

投資その他の資産

 

 

その他

83,022

68,824

貸倒引当金

31,579

36,692

投資その他の資産合計

51,443

32,131

固定資産合計

375,834

82,667

資産合計

772,916

470,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

30,430

29,350

1年内返済予定の長期借入金

11,233

10,008

未払法人税等

1,158

6,192

受注損失引当金

151

その他

69,287

86,914

流動負債合計

112,108

132,616

固定負債

 

 

長期借入金

9,150

2,478

債務保証損失引当金

156,241

156,241

固定負債合計

165,391

158,719

負債合計

277,499

291,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

22,224

資本剰余金

381,864

394,088

利益剰余金

31,913

270,714

自己株式

64

64

株主資本合計

423,713

145,532

新株予約権

1,259

1,211

非支配株主持分

70,444

32,291

純資産合計

495,416

179,035

負債純資産合計

772,916

470,371

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

527,223

639,804

売上原価

283,576

458,986

売上総利益

243,646

180,818

販売費及び一般管理費

327,738

332,745

営業損失(△)

84,091

151,926

営業外収益

 

 

受取利息

567

135

受取賃貸料

343

消費税差額

73

その他

37

2

営業外収益合計

948

211

営業外費用

 

 

支払利息

537

205

貸倒引当金繰入額

2,352

4,147

その他

300

0

営業外費用合計

3,190

4,353

経常損失(△)

86,333

156,068

特別損失

 

 

固定資産除却損

393

減損損失

7,578

のれん償却額

159,181

特別損失合計

393

166,759

税金等調整前四半期純損失(△)

86,727

322,828

法人税、住民税及び事業税

868

6,192

法人税等調整額

1,806

11,760

法人税等合計

937

17,953

四半期純損失(△)

85,789

340,781

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8,969

38,153

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

76,819

302,628

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

85,789

340,781

四半期包括利益

85,789

340,781

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,819

302,628

非支配株主に係る四半期包括利益

8,969

38,153

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

 既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

 具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

 様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee(テルミー)」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。

 専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

 当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大

 当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めるとともに、複数の企業との業務提携を図り事業基盤を構築してまいります。

 上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※のれん償却額

 のれんの償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告7号)第32条の規定に基づき、子会社である株式会社サイト・パブリス株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

35,855千円

117,163千円

のれんの償却額

30,584

174,104

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。

 財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

ソフトウェア販売

199,052

284,266

受託開発

327,258

344,151

その他

911

11,385

顧客との契約から生じる収益

527,223

639,804

外部顧客への売上高

527,223

639,804

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円50銭

△9円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△76,819

△302,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△76,819

△302,628

普通株式の期中平均株式数(株)

30,673,202

30,810,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第14回新株予約権 7,000個

(普通株式 700,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。