第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023 年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸 表についてゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

 なお当社の監査法人は次のとおり交代しております

 第5期連結会計年度 監査法人ナカチ

 第6期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,794,009

4,703,022

受取手形、売掛金及び契約資産

6,049,224

4,541,584

営業貸付金

160,561

17,944

商品及び製品

175,261

184,718

未成工事支出金

129,580

215,927

販売用不動産

418,322

1,119,646

原材料及び貯蔵品

148,130

144,146

仕掛品

25,583

636,771

その他

988,601

923,472

貸倒引当金

53,967

19,441

流動資産合計

11,835,308

12,467,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

493,391

472,883

リース資産

419,487

394,717

その他

1,584,570

1,549,110

有形固定資産合計

2,497,448

2,416,711

無形固定資産

 

 

のれん

760,850

663,334

その他

424,510

447,324

無形固定資産合計

1,185,360

1,110,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,002

127,860

繰延税金資産

236,479

190,997

その他

991,746

960,660

貸倒引当金

44,949

47,665

投資その他の資産合計

1,252,278

1,231,853

固定資産合計

4,935,088

4,759,224

繰延資産

999

276

資産合計

16,771,396

17,227,292

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,922,726

1,912,449

短期借入金

4,869,635

6,329,542

1年内償還予定の社債

141,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

453,542

364,282

未払法人税等

259,942

197,122

未払金

743,235

959,620

リース債務

135,818

135,698

賞与引当金

297,641

170,311

その他

1,263,371

1,357,745

流動負債合計

10,086,915

11,441,772

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

2,856,160

2,399,380

リース債務

389,274

357,560

保証損失引当金

31,660

41,741

退職給付に係る負債

56,179

54,475

その他

363,735

317,790

固定負債合計

3,707,009

3,175,948

負債合計

13,793,925

14,617,721

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,866,314

1,866,314

資本剰余金

2,953,034

2,953,034

利益剰余金

2,109,529

2,444,119

自己株式

10,005

10,237

株主資本合計

2,699,813

2,364,992

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

597

1,266

為替換算調整勘定

75,923

93,680

その他の包括利益累計額合計

75,325

92,413

新株予約権

6,840

6,840

非支配株主持分

346,143

330,151

純資産合計

2,977,471

2,609,570

負債純資産合計

16,771,396

17,227,292

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

21,826,817

21,069,424

売上原価

16,556,990

15,836,428

売上総利益

5,269,826

5,232,995

販売費及び一般管理費

5,375,406

5,130,640

営業利益又は営業損失(△)

105,579

102,354

営業外収益

 

 

受取利息

727

2,898

受取配当金

253

283

助成金収入

12,013

18,728

為替差益

49,128

36,938

持分法による投資利益

3,357

956

貸倒引当金戻入額

303

その他

33,782

17,662

営業外収益合計

99,566

77,467

営業外費用

 

 

支払利息

66,121

61,574

控除対象外消費税

9,944

10,537

その他

14,186

32,340

営業外費用合計

90,252

104,453

経常利益又は経常損失(△)

96,265

75,369

特別利益

 

 

固定資産売却益

976

4,499

関係会社株式売却益

70,898

新株予約権戻入益

5,780

保険解約返戻金

64,018

事業譲渡益

※1 171,788

その他

29,967

13,651

特別利益合計

171,642

189,939

特別損失

 

 

固定資産除却損

83,146

25,856

和解金

9,500

事務所移転費用

38,060

3,727

投資有価証券売却損

56,549

債務保証損失

9,704

店舗閉鎖損失

8,905

17,360

特別調査費用等

※2 159,079

課徴金

※3 109,290

その他

18,355

16,542

特別損失合計

224,221

331,856

税金等調整前四半期純損失(△)

148,843

66,547

法人税、住民税及び事業税

262,680

267,160

法人税等調整額

17,957

43,686

法人税等合計

280,638

310,847

四半期純損失(△)

429,482

377,394

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

17,007

9,694

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

446,489

367,700

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

429,482

377,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

819

672

為替換算調整勘定

60,993

17,757

その他の包括利益合計

60,174

17,084

四半期包括利益

489,656

394,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

507,627

384,787

非支配株主に係る四半期包括利益

17,970

9,691

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったITグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

4,773千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

     ※1 事業譲渡益

      事業譲渡益は、当社の連結子会社であるNEXT株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことに

     よるものです。

 

     ※2 特別調査費用等

      過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。

 

     ※3 課徴金

 証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、課徴金109,290千円を特別損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

371,521千円

387,444千円

のれんの償却額

108,586千円

107,788千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

283,960

2,534,362

4,890,166

12,876,301

223,736

353,174

393,557

21,555,260

271,556

21,826,817

外部顧客への売上高

283,960

2,534,362

4,890,166

12,876,301

223,736

353,174

393,557

21,555,260

271,556

21,826,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

904

77,850

52,417

596

117,684

47,884

7,169

304,507

10,698

315,205

284,865

2,612,212

4,942,584

12,876,898

341,420

401,058

400,727

21,859,767

282,255

22,142,022

セグメント利益又は損失(△)

239,506

46,821

237,233

435,688

7,925

11,355

10,110

466,695

191,713

274,982

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

466,695

「その他」の区分の損失(△)

△191,713

セグメント間取引消去

479,339

のれんの償却額

△105,617

全社費用(注)

△754,283

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△105,579

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

341,247

2,159,298

4,510,895

12,341,186

245,129

338,010

711,148

20,646,916

422,507

21,069,424

外部顧客への売上高

341,247

2,159,298

4,510,895

12,341,186

245,129

338,010

711,148

20,646,916

422,507

21,069,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

483

43,605

30,695

9,780

102,968

49,958

22,818

260,310

23,709

284,020

341,731

2,202,904

4,541,591

12,350,966

348,097

387,969

733,966

20,907,226

446,217

21,353,444

セグメント利益又は損失(△)

311,507

73,901

166,012

495,454

18,575

11,347

1,654

455,438

2,177

457,615

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

455,438

「その他」の区分の利益

2,177

セグメント間取引消去

371,995

のれんの償却額

△104,819

全社費用(注)

△622,437

四半期連結損益計算書の営業利益

102,354

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

一時点で移転される財又はサービス

2,945,407

18,881,410

3,644,019

17,425,404

顧客との契約から生じる収益

21,826,817

21,069,424

(注)1.上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2.報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△19円23銭

△15円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△446,489

△367,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△446,489

△367,700

普通株式の期中平均株式数(株)

23,215,225

24,132,923

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNEXT株式会社(以下「NEXT」といいます。)を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社(以下「ITbookテクノロジー」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

吸収合併の概要は次のとおりです。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業(存続会社)

名称 NEXT株式会社

事業内容 人材事業

②被結合企業(消滅会社)

名称 ITbookテクノロジー株式会社

事業内容 システム開発事業

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 NEXTを存続会社、ITbookテクノロジーを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業名称

 NEXT株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 インフラ・運用系のIT人財派遣事業を主業とするNEXTとシステムソリューション・IoTソリューション・組込みソフトソリューション提供を中心とした受託開発事業を主業とするITbookテクノロジーの経営統合を行うことにより、ITソリューション事業領域において人財派遣事業から受託開発事業まで一貫したソリューションを提供できる「統合ITソリューション提供企業」を設立し、近年、および今後も需要旺盛なITソリューション事業領域においてSE(システムエンジニア)人財の最適配置による営業体制の強化、および管理部門統一による管理面の強化および生産性向上を実現し、今まで以上に顧客価値の最大化を図ることを目的として、本合併を実施することといたしました。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。