1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第5期連結会計年度 監査法人ナカチ
第6期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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リース資産 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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控除対象外消費税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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保険解約返戻金 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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事務所移転費用 |
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投資有価証券売却損 |
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債務保証損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別調査費用等 |
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課徴金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったITグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-千円 |
4,773千円 |
※1 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社であるNEXT株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことに
よるものです。
※2 特別調査費用等
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。
※3 課徴金
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、課徴金109,290千円を特別損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
371,521千円 |
387,444千円 |
のれんの償却額 |
108,586千円 |
107,788千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
283,960 |
2,534,362 |
4,890,166 |
12,876,301 |
223,736 |
353,174 |
393,557 |
21,555,260 |
271,556 |
21,826,817 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
466,695 |
「その他」の区分の損失(△) |
△191,713 |
セグメント間取引消去 |
479,339 |
のれんの償却額 |
△105,617 |
全社費用(注) |
△754,283 |
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△105,579 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
341,247 |
2,159,298 |
4,510,895 |
12,341,186 |
245,129 |
338,010 |
711,148 |
20,646,916 |
422,507 |
21,069,424 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
455,438 |
「その他」の区分の利益 |
2,177 |
セグメント間取引消去 |
371,995 |
のれんの償却額 |
△104,819 |
全社費用(注) |
△622,437 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
102,354 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
2,945,407 18,881,410 |
3,644,019 17,425,404 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,826,817 |
21,069,424 |
(注)1.上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。
2.報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△19円23銭 |
△15円24銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△446,489 |
△367,700 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△446,489 |
△367,700 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,215,225 |
24,132,923 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNEXT株式会社(以下「NEXT」といいます。)を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社(以下「ITbookテクノロジー」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
吸収合併の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業(存続会社)
名称 NEXT株式会社
事業内容 人材事業
②被結合企業(消滅会社)
名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業内容 システム開発事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
NEXTを存続会社、ITbookテクノロジーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業名称
NEXT株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
インフラ・運用系のIT人財派遣事業を主業とするNEXTとシステムソリューション・IoTソリューション・組込みソフトソリューション提供を中心とした受託開発事業を主業とするITbookテクノロジーの経営統合を行うことにより、ITソリューション事業領域において人財派遣事業から受託開発事業まで一貫したソリューションを提供できる「統合ITソリューション提供企業」を設立し、近年、および今後も需要旺盛なITソリューション事業領域においてSE(システムエンジニア)人財の最適配置による営業体制の強化、および管理部門統一による管理面の強化および生産性向上を実現し、今まで以上に顧客価値の最大化を図ることを目的として、本合併を実施することといたしました。
該当事項はありません。