当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
その一方で、国外では、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、各国の金融引き締めによる急激な円安の進行などが、我が国経済の回復基調を抑制する要因となり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が6,786百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益237百万円(前年同四半期比16.2%減)、経常利益217百万円(前年同四半期比29.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどからSES事業が増加しました。また、インターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。その結果、売上高は1,281百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は105百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上が前年を下回り、加えて、FVNO(※2)事業は前年度に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は128百万円(前年同四半期比86.1%減)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント利益)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことによる患者の増加により、前年同四半期比で増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力により増益となり、その結果、売上高は5,390百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は277百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は、1店舗を閉局したことにより、56店舗となります。
[その他事業]
その他事業につきましては、第2四半期連結会計期間に新たに設立した連結子会社の事業費用等を計上した結果、営業損失13百万円を計上しております。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から
借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、7,066百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、4,712百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金並びに長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、2,354百万円となりました。これは資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当社グループは、長期資金、短期資金及びM&A等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。