(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
※1 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※2 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
長期借入金578,000千円(1年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70%以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)をいう。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
長期借入金425,900千円(1年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70%以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)をいう。
※ 特別調査費用等
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年6月9日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」及び2022年8月15日付け「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、独立調査委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等122,916千円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月13日付の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議し、2023年10
月30日に払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,040千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,489,040千円、資本剰余金が783,927千円となってお
ります。