1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
修繕引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
事業譲渡損 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
(1)債務保証
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
11,695百万円 |
22,387百万円 |
小安地熱㈱ |
1,423 |
1,450 |
Idemitsu Lube South America Ltda. |
1,349 |
1,003 |
その他 |
3,413 |
1,514 |
計 |
17,882 |
26,355 |
(2)完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
保証負担額(当社分) |
144,605百万円 |
133,413百万円 |
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※1 事業譲渡損
当第3四半期連結累計期間において特別損失に計上した事業譲渡損は、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDの豪州エンシャム石炭鉱山の権益売却によるものです。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
80,272百万円 |
73,951百万円 |
のれんの償却額 |
7,112 |
7,051 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) (注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月10日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
32,760 |
110.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
利益剰余金 |
2022年11月8日 取締役会(注)3 |
普通株式 |
17,869 |
60.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
3.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) (注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月9日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
17,607 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
2023年11月14日 取締役会(注)3 |
普通株式 |
22,610 |
80.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
3.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議及び2023年11月14日開催の取締役会における一部変更決議により、取得株数145,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに自己株式13,785,900株(取得価額42,004百万円)の取得を行いました。これらの取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が42,638百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が57,426百万円となっています。
なお、当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っています。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、3 |
四半期連結財務諸表計上額(注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、3 |
四半期連結財務諸表計上額(注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
4,122,529 |
342,552 |
184,103 |
145,670 |
316,588 |
5,111,443 |
4,066 |
5,115,509 |
アジア・オセアニア |
840,925 |
170,162 |
147,509 |
- |
160,594 |
1,319,192 |
0 |
1,319,192 |
北米 |
563,136 |
1,146 |
32,126 |
2,368 |
3,476 |
602,255 |
- |
602,255 |
その他地域 |
141,896 |
138 |
17,460 |
0 |
14,841 |
174,336 |
- |
174,336 |
外部顧客への売上高 |
5,668,487 |
513,999 |
381,200 |
148,039 |
495,501 |
7,207,227 |
4,066 |
7,211,294 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
3,873,886 |
275,697 |
180,356 |
106,039 |
240,008 |
4,675,987 |
4,253 |
4,680,240 |
アジア・オセアニア |
682,352 |
168,848 |
144,117 |
- |
65,971 |
1,061,289 |
0 |
1,061,289 |
北米 |
535,995 |
1,306 |
39,211 |
2,441 |
- |
578,955 |
- |
578,955 |
その他地域 |
50,586 |
732 |
18,434 |
2 |
12,022 |
81,778 |
- |
81,778 |
外部顧客への売上高 |
5,142,821 |
446,585 |
382,118 |
108,483 |
318,002 |
6,398,011 |
4,253 |
6,402,264 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益(円) |
167.92 |
167.76 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
249,629 |
239,085 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
249,629 |
239,085 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,486,638 |
1,425,168 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当第3四半期連結累計期間3,330,245株、前第3四半期連結累計期間2,296,570株)。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
1.株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日の株主名簿上の株主の所有する普通株式1株を5株に分割しました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
297,864,718株 |
今回の分割により増加する株式数 |
1,191,458,872株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
1,489,323,590株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
2,180,000,000株 |
(3)分割日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更しました。
(2)変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しています。)
変更前定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、436,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,180,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年1月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(中間配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金総額 22,610百万円
(2)1株当たりの金額 80円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2024年1月1日の株式分割前の金額を記載しています。