第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。

 

外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施

当社は、太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、「本件」という。)に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月8日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、本件と合わせて、「当初事案」という。)においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。

外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っており、当社は2024年1月15日に当初事案に係る原因分析及び再発防止策を除く中間調査報告書を受領しました。

また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性があるという新たな事実と疑いについての追加調査の必要性が生じたため、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを同1月15日に決議し、現在、調査を継続しております。

当社は、追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。

このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

①財政状態

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、749億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億68百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が49億65百万円減少したことや貸倒引当金の計上により固定資産が9億87百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は556億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億38百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加等により流動負債が8億97百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は192億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億7百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円を計上したこと、また、(追加情報)(長期未収入金の回収可能性の評価等)に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております1億39百万円を差し引いた37億77百万円を当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものであります。この結果自己資本比率は25.7%となりました。

 

②経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は、458億22百万円(前年同四半期比26億90百万円減5.5%減)となりました。

売上総利益は43億15百万円(前年同四半期比25億25百万円減、36.9%減)、営業損失7億60百万円(前年同四半期は営業利益21億95百万円)、経常損失4億18百万円(前年同四半期は経常利益23億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億22百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

(電力事業)

売上高は90億49百万円と前年同四半期に比べ23億44百万円の増加となっております。また、セグメント利益は7億56百万円と、前年同四半期に比べ1億23百万円の減少となりました。

(環境・化学・機械事業)

売上高は330億89百万円と前年同四半期に比べ49億16百万円の減少となっております。また、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生したため、セグメント損失は16億40百万円(前年同四半期はセグメント利益12億48百万円)となりました。

(生活産業事業)

売上高は36億83百万円と前年同四半期に比べ1億17百万円の減少となっております。また、セグメント利益は1億22百万円と、前年同四半期に比べ55百万円の増加となりました。

 

 

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。