【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)
 前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた「為替差損」は、重要性の観点から当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた165千円は、「営業外費用」の「為替差損」165千円に組み替えて表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,100

千円

9,788

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)

1  株主資本の著しい変動

 当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。

 結果として、前第1四半期連結会計期間末において、資本金が243,148千円、資本剰余金が598,558千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日  至 2023年12月31日)

1  株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティDX事業

合計

国内FO事業

国内AO事業

海外モビリティDX

事業

一時点で移転される財又はサービス

165,478

20,930

186,408

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

165,850

57,035

774

223,660

顧客との契約から生じる収益

331,328

77,965

774

410,068

外部顧客への売上高

331,328

77,965

774

410,068

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティDX事業

合計

国内FO事業

国内AO事業

海外モビリティDX

事業

一時点で移転される財又はサービス

229,143

5,491

234,635

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

224,407

50,900

4,978

280,285

顧客との契約から生じる収益

453,550

56,391

4,978

514,920

外部顧客への売上高

453,550

56,391

4,978

514,920

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△8.14円

△1.90円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△47,622

△11,771

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△47,622

△11,771

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,849,131

6,208,693

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権11種類(新株予約権の数19,893個)

新株予約権11種類(新株予約権の数18,614個)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、前第1四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。