【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(税金費用の計算)

 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―千円

120,899千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2022年12月31日)

至 2023年12月31日)

減価償却費

256,257千円

290,296千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,811

15

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

105,811

15

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,810

15

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月30日
取締役会

普通株式

105,809

15

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。