【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,370百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,806百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首よりフォトマスク用製造装置の耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「エレクトロニクス事業分野」で6,798百万円減少しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年4月1日に、2022年10月1日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業(以下「本事業」という。)に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社であるTOPPANエッジ株式会社(以下「TOPPANエッジ」という。)に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付でTOPPANエッジはトッパン・フォームズ株式会社から商号を変更しております。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
2022年10月1日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであります。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、それぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで事業シナジーの最大化を図り、TOPPANグループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は2023年10月1日付で当社を吸収分割会社とし、TOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に変更しております。
1 会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
①商号:TOPPAN株式会社
事業の内容:当社が営む一切の事業(但し、グループ経営管理事業(当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。)及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。)
②商号:TOPPANデジタル株式会社
事業の内容:当社DXデザイン事業部が営む事業
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:TOPPANホールディングス株式会社
承継会社:TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にTOPPANグループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営することで、TOPPANグループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間において6千株であります。
2023年11月13日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,755百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。