第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等の影響に注意が必要な状態が続いております。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、空室率の高止まりが継続しており、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

 

当第1四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りです。

 

駐車場事業(売上、営業利益ともに前年超過)

・月極駐車場検索サイトの利便性向上施策により、8月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検索順位が上昇した結果、駐車場問合せ数が増加。

・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。

 

スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)

・8月9月は天候にも恵まれ、各施設の新たな取り組みもあり、来場者数が過去最高となる。

 

テーマパーク事業(売上、営業利益ともに前年対比で減少)

・遊園地事業:新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、来場者数は前年対比で減少。

・別荘・宿泊事業:新築別荘の追加投資により部屋数を増やし、宿泊者数は前年を超過。

 

その他事業(売上、営業利益ともに前年対比で減少)

・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。

・その他の事業については前年を超過。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

売上高              7,691百万円(前年同期比17.4%減)

営業利益             1,686百万円(前年同期比24.0%減)

経常利益             1,692百万円(前年同期比24.4%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益 1,389百万円(前年同期比23.6%減)

 

 

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

 

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、体制強化によりユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期から引続き注力してきました。

当第1四半期連結累計期間においては、サイト利便性の向上施策により、8月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検索順位が上昇し、検索表示順位の1~2位比率が7割に到達したことにより、ユーザーからの累計問合せ数は、4万件超え(前年同期3万件)となりました。

また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第1四半期には、タイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」にて、バレーサービスの提供を開始しております。

これらの結果、当第1四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は32物件、解約物件数は17物件、前連結会計年度末から15物件の純増となり、国内の運営物件数は1,351物件、運営総台数は45,627台となりました。

海外駐車場事業においては、当期より組織体制の変更により新規物件の受託営業に注力をしております。当第1四半期における海外駐車場の運営物件数は68物件、運営総台数は15,235台と、足元では物件解約により、一時的に前期末対比で物件数が減少したものの、駐車場オーナーへの新規受託提案数は増加しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,109百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は977百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

(スキー場事業)

スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。

当第1四半期連結累計期間の状況は、8月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、9月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きました。そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、夜の星空観察会「天空の天体ショー」の連日開催等を実施しました。また、3年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」では、毎年拡張を続けていますが、高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」の運営が2シーズン目となるとともに、併設するおにぎり点「かわばんち」も3年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は359千人(前年同期比10.2%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,108百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は52百万円(前年同期は118百万円の営業損失)となりました。

 

 

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業においては、積極的な新規アトラクションの開業や、各種イベントの誘致・開催、多様なニーズにお応えするバリエーション豊かな客室増加、レストランの新規開業やリニューアルを通じて、施設全体の魅力向上、出店地域におけるお客様の滞在時間増加に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは「わんこはかぞく」をコンセプトに家族の一員であるワンちゃんと一緒に乗車できるアトラクションを増やすと共に、犬種ごとの交流会イベントやワンちゃんと楽しめるマルシェを複数回開催しました。また、那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、好評いただいている湖上花火大会の開催、日本初導入の水上グランピングの提供、ハロウィンイベント等を開催しました。一方で、繁忙期である夏休み期間において天候に恵まれなかったことが影響し、当第1四半期連結累計期間の来場者数は337千人(前年同期比8.7%減)となりました。宿泊事業においては、アカデミア主催のイベントやベンチャー企業の運動会誘致に加え、新たな別荘体験の提供に向けて最新技術を用いた次世代ハウジング「NESTING」の建設をはじめ新築別荘投資を継続し、貸出可能な室数は272室となった結果、当第1四半期連結累計期間の宿泊者数は、56千人(前年同期比11.3%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,327百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は879百万円(前年同期比17.3%減)となりました。

 

SDGsの取り組みにおいては、持続可能な経済社会の実現を目指し、グループの2030年カーボンニュートラルの実現のため、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。2023年7月には1号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が157頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,678百万円増加し、36,685百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,211百万円の新規借り入れを行ったこと等により現金及び預金が6,811百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて7,935百万円増加し、22,991百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が7,939百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて257百万円減少し、13,693百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,389百万円計上したものの、1,662百万円の配当を実施したこと等によるものです。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。