第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

772,279

電子記録債権

62,842

売掛金及び契約資産

1,977,134

棚卸資産

87,927

前払費用

573,934

その他

53,203

貸倒引当金

18,390

流動資産合計

3,508,932

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

221,128

機械装置及び運搬具(純額)

6,036

工具、器具及び備品(純額)

90,868

土地

1,118

リース資産(純額)

82,274

建設仮勘定

1,589

有形固定資産合計

403,016

無形固定資産

 

のれん

236,752

ソフトウエア

51,383

ソフトウエア仮勘定

48,731

無形固定資産合計

336,867

投資その他の資産

 

出資金

70,721

投資有価証券

145,201

長期貸付金

8,000

長期前払費用

13,972

敷金及び保証金

1,435,532

破産更生債権等

39,320

繰延税金資産

2,489

その他

13,104

貸倒引当金

47,320

投資その他の資産合計

1,681,021

固定資産合計

2,420,905

資産合計

5,929,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,176,279

短期借入金

400,336

1年内返済予定の長期借入金

391,718

未払金

1,387,302

リース債務

19,392

前受金

125,765

未払法人税等

34,668

賞与引当金

4,794

その他

129,099

流動負債合計

3,669,356

固定負債

 

社債

46,500

長期借入金

1,001,057

長期預り保証金

194,507

資産除去債務

57,326

リース債務

74,715

繰延税金負債

13,493

固定負債合計

1,387,599

負債合計

5,056,956

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

599,419

資本剰余金

519,419

利益準備金

9,106

利益剰余金

278,914

株主資本合計

849,030

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

8,546

その他の包括利益累計額合計

8,546

新株予約権

15,305

純資産合計

872,882

負債純資産合計

5,929,838

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

9,882,036

売上原価

9,622,667

売上総利益

259,369

販売費及び一般管理費

818,627

営業損失(△)

559,258

営業外収益

 

受取利息

8

受取保険金

6,058

物品売却益

5,835

その他

4,288

営業外収益合計

16,191

営業外費用

 

支払利息

6,498

その他

3,068

営業外費用合計

9,566

経常損失(△)

552,633

特別利益

 

投資有価証券売却益

82,647

特別利益合計

82,647

特別損失

 

移転費用

19,562

その他

401

特別損失合計

19,963

税金等調整前四半期純損失(△)

489,949

法人税、住民税及び事業税

13,098

法人税等調整額

264

法人税等合計

13,362

四半期純損失(△)

503,311

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

503,311

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

503,311

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

2,387

その他の包括利益合計

2,387

四半期包括利益

500,924

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

500,924

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結会計期間より、株式会社アビスジャパンの全株式を取得し連結の範囲に含めております。また、株式会社EL firstは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称 株式会社EL first

         株式会社アビスジャパン

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~24年

機械及び装置     5年~10年

車両運搬具     2年~7年

工具、器具及び備品 3年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社グループはBPOサービス事業及びファシリティ事業を行っており、それぞれの事業において顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① BPOサービス事業

(運送サービス)

サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

(保管サービス)

一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。

(倉庫内サービス及び代金回収サービス)

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業は、顧客との工事請負契約等に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5~10年)にわたり定額法で償却しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

借入実行残高

105,000

差引額

45,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

64,254千円

のれんの償却額

7,532千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,652千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が599,419千円、資本剰余金が519,419千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

BPOサービス

ファシリティ

合計

売上高

 

 

 

物流運営・代行サービス

8,893,882

8,893,882

物流コンサルティングサービス

28,995

28,995

ファシリティサービス

470,882

470,882

顧客との契約から生じる収益

8,922,877

470,882

9,393,760

その他の収益

488,276

488,276

a.外部顧客に対する売上高

9,411,153

470,882

9,882,036

b.セグメント間の内部売上高又は振替高

3,024

3,278

6,302

9,414,177

474,161

9,888,339

セグメント利益

169,810

1,646

171,456

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

171,456

セグメント間取引消去

△8,850

全社費用(注)

△721,864

四半期連結損益計算書の営業損失

△559,258

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は2023年9月29日開催の取締役会において株式会社アビスジャパンの全株式を当社の100%子会社として新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得し子会社化することを決議し同日付で株式譲渡契約を締結2023年10月2日付で株式を取得いたしました

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アビスジャパン

事業の内容     内装工事太陽光工事節水工事物販

(2) 企業結合を行った理由

当社フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり必要となる技術ノウハウ及び許認可を有する会社を子会社とすることにより自動倉庫システムの販売における元請受注及び第三者に対して販売することを可能とし当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施するため

(3) 企業結合日

2023年10月2日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社EL firstが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月2日から2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  8,594千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

241,284千円

(2) 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

898,581千円

固定資産

111,999千円

資産合計

1,010,581千円

流動負債

345,049千円

固定負債

589,517千円

負債合計

934,566千円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△142円16銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△503,311

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△503,311

普通株式の期中平均株式数(株)

3,540,466

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年7月20日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  298個

(普通株式  29,800株)

 

2023年10月13日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数  6,700個

(普通株式  670,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。