第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,856,549

1,587,590

売掛金

1,150,150

1,263,754

前払費用

83,205

108,933

その他

34,082

30,236

貸倒引当金

70,461

74,446

流動資産合計

3,053,526

2,916,068

固定資産

 

 

有形固定資産

23,831

24,298

無形固定資産

 

 

その他

60,847

66,488

無形固定資産合計

60,847

66,488

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

697,381

638,676

その他

※1 49,308

※1 54,891

投資その他の資産

746,690

693,568

固定資産合計

831,369

784,355

資産合計

3,884,896

3,700,423

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

141,715

124,686

短期借入金

※2 408,755

※2 379,866

未払金

167,245

172,162

未払法人税等

75,611

14,759

契約負債

217,999

215,776

預り金

26,428

38,223

賞与引当金

112,826

29,568

その他

144,113

56,430

流動負債合計

1,294,697

1,031,474

固定負債

 

 

長期借入金

340,200

289,122

固定負債合計

340,200

289,122

負債合計

1,634,897

1,320,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,052

621,052

資本剰余金

1,021,448

1,021,448

利益剰余金

1,042,497

1,175,142

自己株式

493,361

493,361

株主資本合計

2,191,637

2,324,282

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,158

4,104

その他の包括利益累計額合計

4,158

4,104

非支配株主持分

54,203

51,439

純資産合計

2,249,999

2,379,826

負債純資産合計

3,884,896

3,700,423

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,113,569

1,158,890

売上原価

340,294

313,024

売上総利益

773,274

845,865

販売費及び一般管理費

690,129

644,907

営業利益

83,144

200,958

営業外収益

 

 

受取利息

7

12

受取給付金

151

為替差益

306

雑収入

58

105

営業外収益合計

523

118

営業外費用

 

 

支払利息

580

1,009

為替差損

5

営業外費用合計

580

1,014

経常利益

83,087

200,062

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

83,087

200,062

法人税、住民税及び事業税

3,374

11,476

法人税等調整額

21,599

58,705

法人税等合計

24,973

70,181

四半期純利益

58,113

129,880

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

36

2,764

親会社株主に帰属する四半期純利益

58,077

132,645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

58,113

129,880

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,103

53

その他の包括利益合計

1,103

53

四半期包括利益

57,009

129,827

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

56,973

132,591

非支配株主に係る四半期包括利益

36

2,764

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

投資その他の資産

1,638千円

2,648千円

 

※2 当座貸越契約に関する注記

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

借入実行残高

300,000千円

100,000千円

300,000千円

100,000千円

 差引額

200,000千円

200,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

7,120千円

7,973千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日至2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日至2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

 

プロモー

ション

支援事業

メディア事業

ソリュー

ション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

189,420

630,107

253,855

1,073,383

40,186

1,113,569

1,113,569

外部顧客への売上高

189,420

630,107

253,855

1,073,383

40,186

1,113,569

1,113,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,308

20,308

20,308

189,420

630,107

253,855

1,073,383

60,494

1,133,877

20,308

1,113,569

セグメント利益

31,415

57,285

36,460

125,162

15,585

140,747

57,602

83,144

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

 

プロモー

ション

支援事業

メディア事業

ソリュー

ション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

332,390

563,901

246,506

1,142,797

16,092

1,158,890

1,158,890

外部顧客への売上高

332,390

563,901

246,506

1,142,797

16,092

1,158,890

1,158,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,724

18,724

18,724

332,390

563,901

246,506

1,142,797

34,817

1,177,614

18,724

1,158,890

セグメント利益

89,102

92,361

58,719

240,183

11,723

251,906

50,947

200,958

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△50,947千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4円17銭

9円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

58,077

132,645

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

58,077

132,645

普通株式の期中平均株式数(株)

13,920,312

13,920,312

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

(うち、新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものあります。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類     普通株式

(2)取得する株式の総数     400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.74%)

(3)取得価額の総額       300百万円(上限)

(4)取得する期間        2024年2月15日~2024年9月30日

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

該当事項はありません。