1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
投資その他の資産 |
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※2 当座貸越契約に関する注記
当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越限度額 借入実行残高 |
300,000千円 100,000千円 |
300,000千円 100,000千円 |
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
7,120千円 |
7,973千円 |
前第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日至2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日至2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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プロモー ション 支援事業 |
メディア事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
189,420 |
630,107 |
253,855 |
1,073,383 |
40,186 |
1,113,569 |
- |
1,113,569 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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プロモー ション 支援事業 |
メディア事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
332,390 |
563,901 |
246,506 |
1,142,797 |
16,092 |
1,158,890 |
- |
1,158,890 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△50,947千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
4円17銭 |
9円53銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
58,077 |
132,645 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
58,077 |
132,645 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,920,312 |
13,920,312 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち、新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものあります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.74%)
(3)取得価額の総額 300百万円(上限)
(4)取得する期間 2024年2月15日~2024年9月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。