第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間(2023年2月1日~2023年10月31日)における事業環境は、新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大、インバウンド需要増加等により緩やかな回復の兆しが見えています。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

 このような環境下において、当社は2023年2月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩5丁目第2」、同年4月に千葉県市川市に「南行徳第2」、神奈川県横浜市に「新吉田東」、同年8月に千葉県東金市に「東金第2」、同年9月に千葉県市川市に「行徳」、東京都渋谷区に「笹塚」、同年10月に沖縄県那覇市に「那覇泉崎」、茨城県水戸市に「水戸石川」の各トランクルームを開店致しました。このうち「那覇泉崎」は沖縄県への初の出店となります。

 トランクルームの開発分譲事業については、沖縄1店舗は既に完成しました。首都圏3店舗の開発案件「下目黒」「西大井」「東長崎」各トランクルームは、全て着工、上棟しており、本年12月もしくは来年1月に完成予定です。3店舗とも本年9月12日開示の通り、売買契約を締結済みで第4四半期に引き渡し、決済を行う予定です。第3四半期累計期間ではトランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店2物件売却売上、不動産仲介手数料売上を計上しております。

 その他不動産取引事業については、レジデンス2物件、ホテル1物件の賃料売上を計上しております。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は658,143千円(前年同期比38.9%増)、営業損失は166,849千円(前年同期は営業損失169,187千円)、経常損失は161,743千円(前年同期は経常損失172,496千円)となりました。四半期純損失は152,574千円(前年同期は四半期純損失170,478千円)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 当社は前期までトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で第1四半期会計期間より報告セグメントをトランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引の3区分に変更し前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しておりますなお、「その他不動産取引当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります

 

(トランクルーム運営管理事業)

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

なお、金額的重要性が高まったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。

当第3四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、キャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は550,837千円(前年同期は472,718千円)、セグメント損失は50,697千円(前年同期はセグメント利益32,735千円)となりました。

 

(トランクルーム開発分譲事業)

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第3四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナの売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は83,476千円(前年同期は1,265千円)、セグメント利益は3,312千円(前年同期はセグメント損失5,343千円)となりました。

 

(その他不動産取引事業)

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当第3四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅及びホテルの賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。

当第3四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高は賃料の計上のみとなりました。

以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は23,830千円(前年同期の売上高はありません)、セグメント利益は9,580千円(前年同期のセグメント利益はありません)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて1,650,297千円増加し、3,000,530千円となりました。これは、現金及び預金が256,139千円と前事業年度末に比べて575,368千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,556,185千円と前事業年度末に比べて2,101,747千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて50,650千円増加し、520,150千円となりました。これは建物(純額)が24,299千円と前事業年度末に比べて3,957千円増加、リース資産(純額)13,071千円及び建設仮勘定25,399千円を計上したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,700,948千円増加し3,520,681千円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて1,359,256千円増加し、1,566,152千円となりました。これは、開発3物件等の購入に伴い短期借入金1,359,417千円を計上したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて494,405千円増加し1,188,786千円となりました。これは、長期借入金が1,093,061千円と前事業年度末に比べて480,050千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,853,662千円増加し、2,754,939千円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて152,714千円減少し、765,741千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より152,574千円減少したことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。