1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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太陽光売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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太陽光売電原価 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(表示方法の変更)
第1四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた22,757千円を「売上原価」に組み替えております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
減価償却費 |
29,401千円 |
26,650千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月26日に有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)の払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。
また、2022年5月31日を払込期日とする第三者割当増資(グリーンシューオプション行使による割当)79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
40,125 |
- |
- |
40,125 |
- |
40,125 |
その他の収益(注)2 |
432,593 |
1,265 |
- |
433,859 |
- |
433,859 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△196,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用196,580千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
45,606 |
83,476 |
- |
129,082 |
- |
129,082 |
その他の収益(注)2 |
505,230 |
- |
23,830 |
529,061 |
- |
529,061 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用129,045千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント |
事業セグメント |
サービス名称及び内容等 |
トランクルーム運営管理 |
トランクルーム運営管理事業 |
トランクルームの貸出・PM型管理 |
トランクルーム開発分譲 |
トランクルーム開発分譲事業 |
トランクルームを企画・開発・売却 |
その他不動産取引 |
その他不動産取引事業 |
不動産の仲介・保有・再販 |
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△97円84銭 |
△82円67銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△170,478 |
△152,574 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△170,478 |
△152,574 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,742,347 |
1,845,500 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。