【注記事項】
(会計方針の変更)
((時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用))
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2023年11月10日付で設立致しました。
1. 子会社設立の目的
当社グループは、わが国の高齢社会の進展とともに年々拡大する高齢者やその家族の課題の解決に寄与することを企業ミッションとして、「葬儀」「お墓」「仏壇」「相続」「介護」「不動産」「単身高齢者向けサービス」等々のメディア及びサービス事業を行っております。わが国社会における高齢化、少子化や都市化などを背景として、家族関係が変わりゆく中で、こうしたいわゆる終活に関する需要に適切に対応していくことはこれからの社会において最も求められることであるものと当社グループは考えており、「終活インフラ」としての役割を果たしていきたいと考えております。
そうした中で当社グループでは、高齢者やその家族のニーズに合わせた保険商品を提供するための子会社として「株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ」を設立し、総合保険代理店事業に新規に参入することといたしました。生前における老後生活や相続対策、遺族の生活費など「お金」に関する幅広い課題解決と最適なソリューションを提供してまいります。
2. 子会社の概要
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年1月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が436,562千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が436,761千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月9日及び2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,400株の取得を行いました。このうち267,900株は当第3四半期連結累計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が279,324千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が950,684千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】