【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

20,981

千円

15,320

千円

のれんの償却額

22,642

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注1)

四半期連結

損益計算書

計上額
 (注2)

メディア
プラットフォーム
事業

M&A仲介
事業

売上高

 

 

 

 

 

広告及び関連サービス(注4)

1,610,620

1,610,620

1,610,620

マーケティング(注5)

46,469

46,469

46,469

成功報酬(注6)

61,527

134,925

196,453

196,453

その他(注7)

251,966

251,966

251,966

顧客との契約から生じる収益

1,970,582

134,925

2,105,508

2,105,508

外部顧客への売上高

1,970,582

134,925

2,105,508

2,105,508

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,970,582

134,925

2,105,508

2,105,508

セグメント利益

621,293

26,528

647,822

630

648,452

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

20,650

331

20,981

20,981

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

4.広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。

5.マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。

6.成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。

7.その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注1)

四半期連結

損益計算書

計上額
 (注2)

メディア
プラットフォーム
事業

M&A仲介
事業

売上高

 

 

 

 

 

広告及び関連サービス(注4)

1,934,116

1,934,116

1,934,116

マーケティング(注5)

44,247

44,247

44,247

成功報酬(注6)

148,651

130,471

279,122

279,122

その他(注7)

379,990

17,494

397,485

397,485

顧客との契約から生じる収益

2,507,005

147,966

2,654,971

2,654,971

外部顧客への売上高

2,507,005

147,966

2,654,971

2,654,971

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,507,005

147,966

2,654,971

2,654,971

セグメント利益又は損失

760,682

260

760,421

960

761,382

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

15,276

43

15,320

15,320

のれんの償却額(注3)

21,571

1,071

22,642

22,642

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

4.広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。

5.マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。

6.成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。

7.その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間に「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社より事業譲受を受けており、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は172,570千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

16.44円

19.42円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

438,246

518,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

438,246

518,628

普通株式の期中平均株式数(株)

26,655,012

26,693,836

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19.37円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

72,031

 (うち新株予約権(株))

(-)

(72,031)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、株式会社Life Labの農林水産業専門人材マッチング事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年1月31日付で対象事業を譲り受けました。

 

 1.企業結合の概要(事業の譲受)

(1) 譲り受ける相手会社の名称及び事業

  譲り受ける相手会社の名称 株式会社Life Lab

  事業内容         農林水産業専門人材マッチング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、これまで「食」領域の中でも飲食業界に特化してサービスを提供し、成長してまいりましたが、2022年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる川上から川下まで、全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいと考えております。既存事業における飲食店、卸・メーカーとの繋がりを足掛かりに、今後は生産者(農林水産業界)との連携も強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化、「食」領域全体への貢献を目指すものであります。

(3) 企業結合日

  2024年1月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

    結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として、株式会社Life Labより事業を譲受けたためであります。

 

 2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得原価

148,500千円

 取得の対価

現金及び預金

 

 

 3.取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

 4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

 5.企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。