第4【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

2,771,981

3,021,440

買入金銭債権

142,976

188,413

金銭の信託

2,082,012

2,304,735

有価証券

16,144,021

17,200,763

貸付金

959,478

975,684

有形固定資産

476,711

467,965

無形固定資産

496,124

500,994

その他資産

1,116,656

1,079,303

退職給付に係る資産

36,372

43,618

繰延税金資産

102,114

46,348

支払承諾見返

※2 27,524

※2 22,772

貸倒引当金

5,990

9,732

資産の部合計

24,349,984

25,842,307

負債の部

 

 

保険契約準備金

18,357,164

18,874,391

支払備金

2,590,000

2,771,338

責任準備金等

15,767,164

16,103,052

社債

714,743

715,261

その他負債

1,628,137

1,724,540

退職給付に係る負債

141,137

146,389

役員退職慰労引当金

133

89

賞与引当金

28,444

12,662

株式給付引当金

1,009

1,766

特別法上の準備金

277,998

283,197

価格変動準備金

277,998

283,197

繰延税金負債

34,190

148,574

支払承諾

※2 27,524

※2 22,772

負債の部合計

21,210,482

21,929,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,808

101,076

資本剰余金

345,144

345,327

利益剰余金

1,383,907

1,546,697

自己株式

6,662

37,515

株主資本合計

1,823,199

1,955,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,216,563

1,672,242

繰延ヘッジ損益

21,996

29,650

為替換算調整勘定

80,611

283,072

退職給付に係る調整累計額

9,448

9,236

在外子会社等に係る

保険契約準備金評価差額金

2,632

9,921

その他の包括利益累計額合計

1,268,362

1,906,508

新株予約権

558

391

非支配株主持分

47,381

50,177

純資産の部合計

3,139,501

3,912,661

負債及び純資産の部合計

24,349,984

25,842,307

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

4,010,010

4,947,791

保険引受収益

※2 3,387,816

※2 4,025,371

(うち正味収入保険料)

2,971,870

3,230,476

(うち収入積立保険料)

33,097

26,499

(うち積立保険料等運用益)

24,983

25,306

(うち生命保険料)

※1 215,022

※1 717,573

(うち責任準備金戻入額)

129,668

資産運用収益

605,436

※3 890,199

(うち利息及び配当金収入)

267,915

317,577

(うち金銭の信託運用益)

163,284

181,056

(うち売買目的有価証券運用益)

25,839

(うち有価証券売却益)

119,749

133,422

(うち金融派生商品収益)

75,717

(うち特別勘定資産運用益)

127,922

(うち積立保険料等運用益振替)

24,983

25,306

その他経常収益

16,758

32,219

経常費用

3,787,794

4,561,211

保険引受費用

2,983,697

3,845,203

(うち正味支払保険金)

1,648,550

1,688,505

(うち損害調査費)

154,420

162,575

(うち諸手数料及び集金費)

581,161

633,779

(うち満期返戻金)

123,728

112,873

(うち生命保険金等)

380,530

421,457

(うち支払備金繰入額)

69,123

240,861

(うち責任準備金等繰入額)

581,056

資産運用費用

※3 258,485

109,502

(うち金銭の信託運用損)

44,433

31,030

(うち売買目的有価証券運用損)

21,277

(うち有価証券売却損)

40,890

27,470

(うち有価証券評価損)

17,360

3,390

(うち金融派生商品費用)

40,117

(うち特別勘定資産運用損)

87,159

営業費及び一般管理費

527,459

577,611

その他経常費用

18,151

28,893

(うち支払利息)

7,980

7,998

経常利益

222,216

386,579

特別利益

755

1,158

固定資産処分益

755

1,158

特別損失

24,323

11,632

固定資産処分損

7,487

3,679

減損損失

1,332

2,753

特別法上の準備金繰入額

8,651

5,199

価格変動準備金繰入額

8,651

5,199

その他特別損失

※4 6,852

税金等調整前四半期純利益

198,648

376,104

法人税等

56,996

91,863

四半期純利益

141,651

284,241

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,644

2,645

親会社株主に帰属する四半期純利益

139,007

281,596

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

141,651

284,241

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

536,318

431,053

繰延ヘッジ損益

25,796

7,645

為替換算調整勘定

216,079

189,231

退職給付に係る調整額

1,285

211

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

7,907

692

持分法適用会社に対する持分相当額

7,975

26,228

その他の包括利益合計

331,439

639,772

四半期包括利益

189,787

924,014

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

197,822

916,751

非支配株主に係る四半期包括利益

8,035

7,262

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

   MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

   Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社(現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.)となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「IFRS第9号「金融商品」の適用」)

第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。

IFRS第9号の経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,464百万円増加しております。

 

(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)

第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の支払備金繰入額が75,904百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は60,692百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券(関連会社株式)が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額(在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金)が1,924百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

1,569,434

1,494,405

 

※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度(2023年3月31日)

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は33,773百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金(以下、「解約返戻金等」という。)及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

保険料収入

1,242,522

1,349,287

解約返戻金等及び支払再保険料

△1,027,499

△631,713

生命保険料

215,022

717,573

 

※2 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

保険引受収益

5,206

6,981

 

※3 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

資産運用収益

118,890

資産運用費用

40,653

 

※4 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

   三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

69,380

73,684

のれんの償却額

10,337

13,088

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,375

97.5

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

2022年11月18日

取締役会

普通株式

53,570

100

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1 2022年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する

    当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

   2 2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社

    株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

53,569

100

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2023年11月17日
取締役会

普通株式

63,832

120

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1 2023年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
    当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

   2 2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
    株式に対する配当金196百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内損害保険事業

国内生命保険事業

 

(三井住友海上)

(あいおいニッ

セイ同和損保)

(三井ダイレクト損保)

(三井住友海上

あいおい生命)

(三井住友海上プライマリー生命)

売上高(注1)

1,219,719

1,007,340

25,113

360,316

867,650

セグメント利益又は

損失(△)

110,188

37,195

1,972

10,365

252

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

海外事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3、4)

四半期連結損益

計算書計上額

(注5)

 

(海外保険子会社)

売上高(注1)

727,376

11,666

4,219,182

1,032,289

3,186,893

セグメント利益又は

損失(△)

20,165

7,594

187,228

48,221

139,007

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

3 売上高の調整額は、セグメント間取引消去△116百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,027,499百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,673百万円であります。

4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△25,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,082百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,122百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内損害保険事業

国内生命保険事業

 

(三井住友海上)

(あいおいニッ

セイ同和損保)

(三井ダイレクト損保)

(三井住友海上

あいおい生命)

(三井住友海上プライマリー生命)

売上高(注1)

1,206,496

1,022,308

25,353

350,784

983,243

セグメント利益又は

損失(△)

143,073

48,171

1,341

23,702

16,911

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

海外事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3、4)

四半期連結損益

計算書計上額

(注5)

 

(海外保険子会社)

売上高(注1)

991,024

18,949

4,598,161

650,110

3,948,050

セグメント利益又は

損失(△)

87,721

9,274

327,513

45,916

281,596

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

3 売上高の調整額は、セグメント間取引消去△6,091百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△631,713百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△12,305百万円であります。

4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,886百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△20,444百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する事項

   (「IFRS第17号「保険契約」の適用」)

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「海外事業」において売上高は14,371百万円減少し、セグメント利益又は損失は51,198百万円増加しております。

 

 

(有価証券関係)

 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

公社債

1,221,808

1,293,571

71,763

外国証券

4,262

4,375

113

その他

25,030

25,030

合計

1,251,101

1,322,977

71,876

(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

種類

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

1,326,134

1,342,549

16,415

外国証券

4,848

4,992

144

その他

15,193

15,193

合計

1,346,175

1,362,735

16,560

(注) 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2 責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

公社債

1,947,747

1,656,169

△291,577

外国証券

313,075

301,246

△11,828

合計

2,260,822

1,957,416

△303,406

(注) 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル建)の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

種類

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

1,963,633

1,519,365

△444,268

外国証券

431,470

421,550

△9,919

合計

2,395,103

1,940,916

△454,187

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

公社債

2,602,649

2,658,520

55,871

株式

862,991

2,577,273

1,714,282

外国証券

4,134,144

4,148,478

14,334

その他

275,673

282,325

6,652

合計

7,875,458

9,666,599

1,791,140

(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について14,966百万円(うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円)減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

種類

取得原価

四半期連結貸借対照表

計上額

差額

公社債

2,579,416

2,585,232

5,815

株式

798,869

2,994,301

2,195,432

外国証券

4,583,425

4,736,584

153,158

その他

260,282

284,056

23,773

合計

8,221,994

10,600,176

2,378,181

(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について1,813百万円(うち、株式427百万円、外国証券1,386百万円)減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

金銭の信託

1,585,757

1,482,958

△102,799

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

種類

取得原価

四半期連結貸借対照表

計上額

差額

金銭の信託

1,755,856

1,666,015

△89,841

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

257円29銭

529円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

139,007

281,596

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

139,007

281,596

普通株式の期中平均株式数(千株)

540,271

531,753

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

257円20銭

529円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

175

122

(うち新株予約権(千株))

(175)

(122)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,210千株、当第3四半期連結累計期間1,626千株であります。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は94円51銭、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は94円47銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額…………………63,832百万円

(2)1株当たりの金額………………………………120円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月4日

(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。