当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームにより、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行を続けております。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化を進めております。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制等の不断の努力を継続しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について具体的な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 全取引金融機関とは定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。
② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております
更には、以上の対応策を継続推進するのに加えて、有効と考えられる施策は積極的に追加実施しており、各種施策が効果を発揮しつつあります。
しかしながら、全取引金融機関に財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いているものの、その後の支援継続に関する具体的な方法・条件等については現在、取引金融機関と協議中であり未だ確定には至っていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった広東河澤汽車飾件有限公司を、清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、第3四半期連結累計期間においてその影響が低下したものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年3月期の第2四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年2月29日に変更されております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(2)当社が2022年9月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含む)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年2月29日に変更されております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主に河西工業ジャパン株式会社所有の土地売却、KASAI NORTH AMERICA, INC.所有の建物売却、及びKASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LTD.所有の建物売却に係るものであります。
※2 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。