第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 当社は2023年3月期より、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月決算となっており、前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間の記載はしておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,267,086

1,769,408

受取手形、売掛金及び契約資産

599,048

352,817

電子記録債権

26,780

28,884

仕掛品

27,403

92,359

貯蔵品

3,806

6,333

その他

109,914

63,786

貸倒引当金

289

243

流動資産合計

2,033,750

2,313,348

固定資産

 

 

有形固定資産

6,882

7,228

無形固定資産

11,136

12,680

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

999

21,123

差入保証金

156,668

154,099

その他

8,978

8,839

貸倒引当金

8,839

8,839

投資その他の資産合計

157,805

175,222

固定資産合計

175,824

195,131

繰延資産

 

 

社債発行費

2,908

繰延資産合計

2,908

資産合計

2,209,575

2,511,387

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

201,311

325,834

短期借入金

900,000

800,000

1年内償還予定の社債

64,000

1年内返済予定の長期借入金

109,292

92,630

未払法人税等

1,616

6,860

その他

125,876

84,727

流動負債合計

1,338,097

1,374,052

固定負債

 

 

社債

136,000

長期借入金

160,457

95,150

長期未払金

135,900

133,700

退職給付に係る負債

77,233

80,780

固定負債合計

373,590

445,630

負債合計

1,711,687

1,819,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

193,877

資本剰余金

695,696

795,013

利益剰余金

272,157

291,799

自己株式

6,427

6,427

株主資本合計

497,111

690,664

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

777

900

その他の包括利益累計額合計

777

900

新株予約権

140

純資産合計

497,888

691,705

負債純資産合計

2,209,575

2,511,387

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,528,804

売上原価

1,419,293

売上総利益

1,109,511

販売費及び一般管理費

1,114,035

営業損失(△)

4,524

営業外収益

 

受取利息

19

受取配当金

18

受取補償金

409

その他

220

営業外収益合計

668

営業外費用

 

支払利息

11,215

株式交付費

1,859

社債利息

67

その他

217

営業外費用合計

13,361

経常損失(△)

17,216

税金等調整前四半期純損失(△)

17,216

法人税、住民税及び事業税

2,424

法人税等合計

2,424

四半期純損失(△)

19,641

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

19,641

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

19,641

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

123

その他の包括利益合計

123

四半期包括利益

19,518

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,518

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(決算期の変更について)

 当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を9月末から3月末に変更いたしました。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第4四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります

 上記の要因に伴い、採用支援事業は当第3四半期累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第4四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第2四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,313千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

14,560千円

資本剰余金

12円

2023年3月31日

2023年6月29日

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月1日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。

 また、2023年6月8日に第三者割当による第1回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,517千円増加しております。

 また、2023年10月5日に第三者割当による第2回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,255千円増加しております。

 また、2023年12月末日時点までに第三者割当による第3回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,582千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が193,877千円、資本剰余金が795,013千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

プロモー

ション支援

事業

採用支援事業

教育機関支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

903,689

814,183

810,931

2,528,804

2,528,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,717

8,129

101,846

101,846

997,407

822,312

810,931

2,630,651

101,846

2,528,804

セグメント利益又は損失(△)

64,115

17,404

43,429

3,281

1,243

4,524

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,243千円には、セグメント間取引消去△315千円及び棚卸資産の調整額△927千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

 収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

プロモーション支援事業

採用支援事業

教育機関支援事業

一定期間にわたって移転される財又はサービス

4,815

225

3,196

8,236

一時点で移転される財またはサービス

898,874

813,958

807,734

2,520,567

外部顧客への売上高

903,689

814,183

810,931

2,528,804

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△14円97銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△ 19,641

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△ 19,641

普通株式の期中平均株式数(株)

1,312,168

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。