1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(決算期の変更について)
当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を9月末から3月末に変更いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
売上高の季節的変動
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第4四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります
上記の要因に伴い、採用支援事業は当第3四半期累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第4四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第2四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
3,313千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,560千円 |
資本剰余金 |
12円 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月1日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。
また、2023年6月8日に第三者割当による第1回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,517千円増加しております。
また、2023年10月5日に第三者割当による第2回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,255千円増加しております。
また、2023年12月末日時点までに第三者割当による第3回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,582千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が193,877千円、資本剰余金が795,013千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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プロモー ション支援 事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,243千円には、セグメント間取引消去△315千円及び棚卸資産の調整額△927千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
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プロモーション支援事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援事業 |
計 |
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
4,815 |
225 |
3,196 |
8,236 |
一時点で移転される財またはサービス |
898,874 |
813,958 |
807,734 |
2,520,567 |
外部顧客への売上高 |
903,689 |
814,183 |
810,931 |
2,528,804 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△14円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△ 19,641 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△ 19,641 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,312,168 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。