1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預託金 |
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トレーディング商品 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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差入保証金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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短期社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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不動産事業売上高 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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販売手数料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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金融商品取引責任準備金繰入れ |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、合同会社ながずみを新規設立しました。
当第3四半期連結会計期間において、合同会社こうとうと合同会社かみだいらは、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当社連結子会社数は19社となりました。なお、主な子会社の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおりであります。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,208,084千円、当第3四半期連結会計期間末1,349,296千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当第3四半期連結会計期間末3,452千株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間3,207千株、当第3四半期連結累計期間3,265千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
153,537千円 |
135,059千円 |
のれん償却額 |
161,421 |
161,421 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
288,661 |
8.5 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322,616 |
9.5 |
2022年 9月30日 |
2022年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,609 |
9.5 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
利益剰余金 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322,594 |
9.5 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金32,797千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△705,844千円には、セグメント間取引消去△225,000千円、全社費用△480,844千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△654,817千円には、セグメント間取引消去△206,250千円、全社費用△448,567千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,326,115 |
17,835,929 |
20,162,045 |
その他の収益 |
4,566,713 |
921,616 |
5,488,330 |
外部顧客に対する営業収益 |
6,892,829 |
18,757,545 |
25,650,375 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
4,089,152 |
23,398,922 |
27,488,075 |
その他の収益 |
6,048,109 |
815,283 |
6,863,392 |
外部顧客に対する営業収益 |
10,137,262 |
24,214,205 |
34,351,468 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
8円96銭 |
61円89銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
275,099 |
1,899,553 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
275,099 |
1,899,553 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,705 |
30,692 |
(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口47千株、BBT信託口3,207千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、BBT信託口3,265千株であります。ESOP信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。
2.潜在株式調整後1株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
322,594千円 |
②1株当たりの金額 |
9円50銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月8日 |