【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)(以下、「本ファンド」)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,597,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,440,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に206,871千円を計上しております。残りの157,042米ドルに関しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に22,273千円、流動負債の未払金に22,273千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,402,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
当社グループは、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
2 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に係る売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年1月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、無形固定資産(ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・レンタル資産・商標権・電話加入権・仮専用実施権)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※2 特別調査費用
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
第三者委員会調査に要する費用73,122千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。