第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,104

6,215

信託預金

638

677

受取手形、売掛金及び契約資産

1,720

1,645

商品及び製品

87

95

仕掛品

34

44

原材料及び貯蔵品

81

87

その他

888

673

貸倒引当金

16

18

流動資産合計

10,540

9,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,259

6,102

土地

10,394

11,296

その他(純額)

1,361

1,524

有形固定資産合計

17,014

18,923

無形固定資産

 

 

その他

66

59

無形固定資産合計

66

59

投資その他の資産

 

 

その他

1,667

1,715

貸倒引当金

135

188

投資その他の資産合計

1,531

1,527

固定資産合計

18,613

20,509

資産合計

29,153

29,930

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

492

※1 454

短期借入金

※2 5,159

※2 5,288

未払法人税等

51

31

賞与引当金

132

51

その他

2,366

1,926

流動負債合計

8,202

7,752

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,380

※2 8,729

退職給付に係る負債

806

796

資産除去債務

296

297

株式報酬引当金

74

42

その他

2,922

3,010

固定負債合計

11,480

12,876

負債合計

19,682

20,628

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

10

10

利益剰余金

9,646

9,304

自己株式

953

854

株主資本合計

9,228

8,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

221

289

繰延ヘッジ損益

5

2

退職給付に係る調整累計額

19

17

その他の包括利益累計額合計

196

269

非支配株主持分

45

45

純資産合計

9,471

9,301

負債純資産合計

29,153

29,930

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

13,250

13,906

売上原価

11,943

12,679

売上総利益

1,307

1,227

販売費及び一般管理費

1,158

1,469

営業利益又は営業損失(△)

148

241

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

17

23

受取家賃

20

16

保険配当金

39

45

補助金収入

45

28

その他

58

68

営業外収益合計

183

184

営業外費用

 

 

支払利息

100

106

その他

3

6

営業外費用合計

104

112

経常利益又は経常損失(△)

227

169

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

68

その他

0

0

特別利益合計

0

68

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

減損損失

-

58

その他

0

-

特別損失合計

2

59

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

225

159

法人税、住民税及び事業税

67

75

法人税等調整額

15

59

法人税等合計

82

135

四半期純利益又は四半期純損失(△)

142

294

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

141

295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

142

294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

67

繰延ヘッジ損益

8

2

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

6

72

四半期包括利益

149

222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

148

222

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

支払手形

-百万円

2百万円

 

※2 財務制限条項

 当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

  なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸等不動産

建物及び構築物等

東京都江東区

58

 

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

上記の資産グループは、建て替えの意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58百万円、その他0百万円であります。

なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

687百万円

663百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会(注)1

普通株式

8

2.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会(注)2

普通株式

8

2.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会(注)1

普通株式

17

4.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会(注)2

普通株式

18

4.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,269

685

1,663

1,631

13,250

-

13,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

263

475

42

781

781

-

9,269

949

2,139

1,674

14,032

781

13,250

セグメント利益又は損失

168

367

61

3

600

451

148

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,065

726

1,604

1,509

13,906

-

13,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

285

466

41

794

794

-

10,065

1,011

2,071

1,551

14,701

794

13,906

セグメント利益又は損失

45

257

6

3

208

450

241

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「不動産事業」セグメントにおいて、58百万円の減損損失を計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

2,007

2,007

タクシー

7,261

7,261

燃料販売及び工業製品

748

748

金属製品

892

892

清掃・メンテナンス

1,631

1,631

その他

11

21

33

顧客との契約から生じる収益

9,269

11

1,663

1,631

12,575

その他の収益(注)

674

674

外部顧客への売上高

9,269

685

1,663

1,631

13,250

 (注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

2,064

2,064

タクシー

8,001

8,001

燃料販売及び工業製品

677

677

金属製品

902

902

清掃・メンテナンス

1,509

1,509

その他

12

24

37

顧客との契約から生じる収益

10,065

12

1,604

1,509

13,192

その他の収益(注)

713

713

外部顧客への売上高

10,065

726

1,604

1,509

13,906

 (注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

33円15銭

△67円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

141

△295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

141

△295

普通株式の期中平均株式数(株)

4,278,061

4,366,021

(注)1.前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において135,244株、当第3四半期連結累計期間において111,351株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

18百万円

(ロ)1株当たりの金額

4.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月5日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。