1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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特許権 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取補償金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったORTHOREBIRTH株式会社の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,544百万円、2,428千株、当第3四半期連結会計期間2,541百万円、2,424千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
本制度としては、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本信託」といいます。)
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。)に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として3連結会計年度毎又は退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,038百万円、316千株、当第3四半期連結会計期間988百万円、303千株であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
3,422百万円 |
3,399百万円 |
のれんの償却額 |
1,712百万円 |
1,712百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,888 |
30.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月20日 |
利益剰余金 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,867 |
30.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。
また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT( =Board Benefit Trust ))」制度への追加拠出に伴い、当第3四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が15,908百万円となっております。
(2)子会社株式の追加取得
当第3四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。なお、当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反映させております。
当該取引は、2022年3月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年4月22日に権利行使後、2022年5月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,125 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
2,128 |
35.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。
2.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の1株当たり配当額35.00円には、創業10周年記念配当5.00円が含まれております。
3.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年5月24日付で3,550,600株の自己株式の消却を実施いたしました。
この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,472百万円となっております。
(2)子会社株式の追加取得
当社は、2023年12月25日付で連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
この結果等により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,286百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,860百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2、4 |
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光学材料部品 |
電子材料部品(注)3、4 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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△ |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
2.セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループは、2022年3月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事
業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。
4.当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
2.セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社京都セミコンダクター
事業の内容
光半導体デバイス事業
受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売
(2)企業結合日
2023年12月25日(みなし取得日は2023年12月31日)
(3)企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会
社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 2,160百万円
取得原価 2,160百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,330百万円
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
14,874 |
8,529 |
23,404 |
△558 |
22,845 |
中国 |
5,396 |
16,357 |
21,754 |
- |
21,754 |
韓国 |
9,720 |
4,724 |
14,444 |
- |
14,444 |
台湾 |
13,965 |
5,574 |
19,540 |
- |
19,540 |
その他 |
2,153 |
6,489 |
8,642 |
- |
8,642 |
顧客との契約から生じる収益 |
46,111 |
41,674 |
87,785 |
△558 |
87,227 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
46,111 |
41,674 |
87,785 |
△558 |
87,227 |
(注)「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
11,280 |
6,185 |
17,465 |
△491 |
16,974 |
中国 |
4,989 |
19,654 |
24,644 |
- |
24,644 |
韓国 |
11,474 |
3,638 |
15,113 |
- |
15,113 |
台湾 |
9,003 |
5,345 |
14,349 |
- |
14,349 |
その他 |
2,841 |
6,794 |
9,635 |
- |
9,635 |
顧客との契約から生じる収益 |
39,590 |
41,619 |
81,209 |
△491 |
80,717 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
39,590 |
41,619 |
81,209 |
△491 |
80,717 |
(注)「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
314円25銭 |
290円14銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
18,646 |
16,843 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
18,646 |
16,843 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
59,336,426 |
58,051,772 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
312円56銭 |
289円00銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
320,252 |
229,122 |
(うち新株予約権(株)) |
(320,252) |
(229,122) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間2,904千株、当第3四半期連結累計期間2,735千株)。
(自己株式の取得と消却に係る事項の決定)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自
己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
資本政策の一環として、資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :1,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.96%)
③株式の取得価額の総額 :6,000百万円(上限)
④取得期間 :2024年2月6日から2024年3月19日まで
⑤取得方法 :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 :当社普通株式
②消却する株式の数 :上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 :2024年3月27日
(参考)2023年12月31日時点の自己株式の保有状況
①発行済株式総数(自己株式を除く) :60,876,389株
②自己株式数 :294,111株
(注)上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式給付信託が保有する当社株式2,728,300株を含め
ておりません。
(連結子会社株式の一部譲渡)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする
株式譲渡契約並びに株主間契約の締結を決議し、株式会社レスターホールディングスとの間で当該契約を締結
いたしました。なお、当該契約に基づく株式譲渡(以下「本株式譲渡」)に伴い、Dexerials Hong Kong
Limitedは当社の連結子会社より除外され、持分法適用会社となる予定です。
(1)譲渡の理由
当社は、アジア地域における当社グループの販売オペレーションを、国内外の半導体・電子部品の商社として
豊富な実績のある株式会社レスターホールディングスとの協業体制により効率的に運営することが最適であると
判断し、香港の販売子会社であるDexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする本株式譲渡を決定い
たしました。
(2)連結子会社の概要
①当該譲渡に係る連結子会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容及び資本金の額
名称 |
Dexerials Hong Kong Limited |
所在地 |
Suites 1201-2, 12F, Tower 3, China Hong Kong City, 33 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong |
代表者の役職・氏名 |
主任董事 笠松 孝司 |
事業内容 |
光学材料部品、電子材料部品の販売 |
資本金 |
4,300,000米国ドル |
②譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 |
4,300,000株(議決権所有割合:100.0%) |
譲渡株式数 |
2,193,000株(議決権所有割合:51.0%) |
譲渡価額 |
7,105,320米国ドル |
譲渡損益 |
現在精査中のため未確定 |
譲渡後の所有株式数 |
2,107,000株(議決権所有割合:49.0%) |
③日程
Dexerials Hong Kong Limitedの 株式譲渡契約並びに株主間契約締結日 |
2024年2月5日 |
株式譲渡実行日 |
2024年7月1日(予定) |
当該合弁会社の事業開始日 |
2024年7月1日(予定) |
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,128百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。