【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当第3四半期連結会計期間において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,769千円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年10月31日)

減価償却費

40,506

千円

70,020

千円

のれんの償却額

77,750

 〃

50,744

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月16日
取締役会

普通株式

19,908

5.00

2022年1月31日

2022年4月12日

利益剰余金

2022年9月13日
取締役会

普通株式

20,344

5.00

2022年7月31日

2022年10月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月17日
取締役会

普通株式

20,418

5.00

2023年1月31日

2023年4月13日

利益剰余金

2023年9月14日
取締役会

普通株式

24,608

6.00

2023年7月31日

2023年10月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

Webソリューション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

請負契約に係る取引

905,888

765,093

1,670,982

1,670,982

準委任契約に係る取引

1,209,460

35,306

1,244,766

1,244,776

人材派遣に係る取引

771,043

771,043

771,043

オンラインゲーム配信サービスに係る取引

1,577,120

1,577,120

1,577,120

顧客との契約から生じる収益

2,115,349

771,043

2,377,520

5,263,913

5,263,913

外部顧客への売上高

2,115,349

771,043

2,377,520

5,263,913

5,263,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,115,349

771,043

2,377,520

5,263,913

5,263,913

セグメント利益

595,489

57,352

111,426

764,268

462,619

301,648

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△462,619千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

Webソリューション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

請負契約に係る取引

1,132,861

649,938

1,782,799

1,782,799

準委任契約に係る取引

1,527,840

138,428

1,666,268

1,666,268

人材派遣に係る取引

1,387,850

1,387,850

1,387,850

オンラインゲーム配信サービスに係る取引

1,480,407

1,480,407

1,480,407

顧客との契約から生じる収益

2,660,701

1,387,850

2,268,774

6,317,326

6,317,326

外部顧客への売上高

2,660,701

1,387,850

2,268,774

6,317,326

6,317,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,183

35,183

35,183

2,660,701

1,423,033

2,268,774

6,352,509

35,183

6,317,326

セグメント利益

810,240

78,534

67,403

956,178

507,099

449,079

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△507,099千円には、セグメント間取引消去△35,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,916千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

42円62銭

66円38銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

171,128

271,855

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

171,128

271,855

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,014,974

4,095,506

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円79銭

63円15銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

286,103

209,698

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

 新株予約権の数 704個

(普通株式   70,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

 新株予約権の数  96個

(普通株式   9,600株)

2023年5月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権
 新株予約権の数 600個
(普通株式   60,000株)