1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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海外送金損失 |
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関係会社株式売却損 |
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輸送事故による損失 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社(現 株式会社三井E&S DU)の全株式を取得したため、株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めております。
また、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスは、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当該2社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
1 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
その他 |
1,314百万円 |
1,123百万円 |
(2)その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の2社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた2社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形割引高 |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
542百万円 |
支払手形 |
- |
163 |
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
135,351百万円 |
135,038百万円 |
借入実行残高 |
90,751 |
98,618 |
差引額 |
44,600 |
36,420 |
※5 財務制限条項
当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
コミットメントライン(短期借入金)
・各事業年度の決算期(四半期を含む)の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
90,741百万円 |
98,608百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
5,248百万円 |
5,485百万円 |
のれんの償却額 |
656 |
728 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、A種優先株式18,000,000株を発行し、2022年6月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が1,356百万円及び資本準備金が339百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,356百万円、資本剰余金が10,438百万円、利益剰余金が28,954百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
262 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
A種優先株式 |
528 |
29.38 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が5,016百万円及び資本準備金が1,254百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,846百万円、資本剰余金が11,804百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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|
|
( |
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セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1 |
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|
△ |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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( |
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計 |
|
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|
( |
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セグメント利益(注)1 |
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△ |
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(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の5つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,944百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||||
成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
|||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
18,473 |
64,321 |
10,260 |
18,921 |
- |
111,977 |
6,389 |
118,366 |
アジア |
837 |
4,887 |
11,982 |
4,385 |
- |
22,092 |
6,850 |
28,943 |
欧州 |
692 |
722 |
307 |
8,732 |
- |
10,455 |
501 |
10,956 |
北米 |
514 |
103 |
4,860 |
1,060 |
- |
6,538 |
- |
6,538 |
中南米 |
260 |
0 |
80 |
1,885 |
- |
2,227 |
0 |
2,228 |
その他 |
1,532 |
83 |
738 |
3,060 |
- |
5,415 |
- |
5,415 |
顧客との契約から生じる収益 |
22,311 |
70,119 |
28,229 |
38,046 |
- |
158,706 |
13,741 |
172,448 |
その他の収益(注)2 |
1 |
26 |
- |
- |
- |
28 |
717 |
745 |
外部顧客への売上高 |
22,313 |
70,145 |
28,229 |
38,046 |
- |
158,735 |
14,459 |
173,194 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||||
成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
|||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
24,672 |
91,983 |
14,588 |
24,087 |
- |
155,332 |
149 |
155,481 |
アジア |
2,406 |
6,135 |
10,493 |
7,570 |
- |
26,606 |
3,576 |
30,183 |
欧州 |
292 |
1,305 |
32 |
16,846 |
- |
18,477 |
- |
18,477 |
北米 |
139 |
88 |
3,911 |
818 |
- |
4,957 |
- |
4,957 |
中南米 |
133 |
9 |
363 |
1,266 |
- |
1,774 |
- |
1,774 |
その他 |
1,507 |
200 |
773 |
1,979 |
- |
4,460 |
- |
4,460 |
顧客との契約から生じる収益 |
29,152 |
99,722 |
30,163 |
52,569 |
- |
211,607 |
3,726 |
215,334 |
その他の収益(注)2 |
- |
27 |
- |
- |
- |
27 |
- |
27 |
外部顧客への売上高 |
29,152 |
99,749 |
30,163 |
52,569 |
- |
211,634 |
3,726 |
215,361 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
22円14銭 |
119円30銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,215 |
11,665 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
355 |
528 |
(うち優先配当額(百万円)) |
(355) |
(528) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,859 |
11,136 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
83,990 |
93,342 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
21円82銭 |
118円49銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
1,254 |
638 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。